1月23日・24日は熊本での研修会、ローカル・マニフェスト推進連盟研修会 in 熊本「実体験なら学ぶ災害時の問題と備え」に参加してきました。
減災、災害発生時と復興において、地方自治体議会がすべきことを、熊本地震をベースにしっかり学ぼう、という研修会です。九州を中心に南は沖縄から全国より100人を超える地方議員（中には職員も）が集いました。
熊本地震は2016年4月ですから、もうすぐ4年経過することになりますね。熊本城は天守閣（小天守も含む）の復旧を優先して来年には公開できるのではないかと言われていますが、熊本城全体として元通りにするには20年かかるとも言われています（詳細はまた追って）。
◯「弁護士が語る発災後の住民課題〜住民相談から解く自治体の備え〜」
誰一人取り残さないための仕組みづくり災害ケースマネジメントの仕組み化（条例化）、また専門士業団体の連携の重要性について、熊本地震で被災者支援にあたった熊本県弁護士会・災害対策委員会の方からの提言がありました。上記写真のように活動記録もしっかりまとめられていますね。
また、「災害ケースマネジメント」について、鳥取県の事例紹介もありました。鳥取県は平成28年10月21日午後２時７分頃、鳥取県中部を震源とする地震により、県内中部地域を中心に多くの 被害が生じました。これを機に、官民が連携した生活復興を支える体制を整え、被災者一人ひとりに寄り添った支援（災害ケースマネジメント）に取り組んでいるということです。
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これですね。鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例
https://www.pref.tottori.lg.jp/bousaikikijourei/
◯「議会BCP 全国事例とICT活用」について
自治体BCPは今年度段階で約95%が策定済みとなるそうです（これは国の指導があってのことですが）。しかし、地方議会はまだ3%に過ぎません。かくいう小金井市議会もそうです。
…ただし、BCPに限らず運用を想定して実際のアクションに繋がる明文化されたものであればそれでも良い、とのこと。実際に大規模災害が発生した際に、ケースを想定してどうアクションするか？その手順と手段・ルールを明文化されたマニュアルであればBCPを策定しなくても良い訳です。あと大切なのは運用（訓練）して検証→必要に応じての見直しですね。実際に訓練を実施して、対応手段を見直しBCPを修正している議会もあります。
実態に沿ってルールを規定し、チームとして活動できる内容なのか？という点が重要ですね。地方議員は執行部と比べて自由に動きやすいですが、規定を細かくし過ぎると動き辛くなるという弊害もあります。…うちの議会運営委員会でも堺市議会にこないだBCPの視察に行ったばかりです。ちょっと意見交換したいですね。
大規模災害時は電話も繋がらない。その時に活用事例が増えているタブレット。全議員が使用できる議会は18%に増加し今後も増加が見込まれる、とのこと。…もう2割まで伸びてきた。小金井市議会は遅れているよ…。
◯「熊本地震を振り返って〜地方議会への提言〜」
後半、大西・熊本市長が登壇しました。お会いするのは久し振りです。
熊本城は以前から耐震性が指摘されていたが取り組んでこなかったそうです。五輪後に取り掛かろうかという話もあったそう。また、仮設住宅にいる方は8００世帯以上残っているそうで（市内？）、大災害が発生したらなかなか生活は元に戻らないことを心から実感していると言います。必要な防災・減災対策は、いま分かっているうちにやってください、と。この熊本の体験を我々は活かさなければなりません…。
以下、大西市長のお話を聴いてメモしたことです。
◯観測史上初
28時間以内にM7クラスが2回、余震4,484回。まさか２日後に最初の地震より大きな地震が来るとは思っていなかった。完全に想定外。前震、本震、という言葉はこのときに生まれた！？（それまで聴いたことなかったよね？）
◯発災時のタイミング
観光文化財は保護施設なので、GWの真っ昼間だったら熊本城で死者がいないはずはない。時間帯がたまたま前震21:26、本震夜中1:25。この時間に熊本城にお客さんはいなかった。時間帯によって、状況は一変しただろう。ライフラインの被害は水道は全戸（市内・2週間）断水、電気6万戸、ガス10万5千戸（2週間）
電気はまだ比較的早く復旧したが、北海道のブラックアウトをみて職員を学ばせに行かせた。
◯避難状況
想定避難者の最大値は5万8千人だったが、実際の避難者は11万人・避難所数267ヶ所（171しかないので、指定していない避難所が多数）。指定していない避難所には情報も物資も届かないため、クレームが相次いだ。区役所にも避難者が押し寄せ、窓口は機能せず。
◯発災時、職員の安否確認に追われる
職員の参集は翌朝8時までに4割程度。体制づくりに数日間を要した。これが現実。特に、時期的に4月の人事異動直後の発災で、計画やマニュアルも職員は知らない状況。それを確認する暇もなく、想定外のことが次から次へと発生した。
◯市長の身柄確保のあり方、職員との連絡手段
災害時にどうやって連絡取るようになっているのか？「衛生電話があります」→繋がらない。やはりLINEなどスマホで連絡がとれる手段が良い。今、熊本市では職員の参集連絡はLINEでやっている。また、反省を踏まえ、熊本市では災害時は消防から市長の身柄を確保して、庁舎の危機管理室へ連れていってもらうことになっている。
◯備蓄は計画の想定どおりにはいかない
プッシュ型で物資をたくさん送ってもらったが、パレットにも積まれず（フォークリフトが使えない）、各箱に何が入っているかわからなければ困った塊になってしまうんです…。
◯避難所
体育館の鍵は校長先生が所有、先生と翌朝まで連絡が取れず鍵があかず。地域の方がガラスを割って中に入った。福祉避難所と指定していたが、そこに一般の方が避難してくるペットの衛生面や鳴き声によるトラブル→避難所だけではなく、仮設住宅にも課題が残る。熊本市では災害公営住宅でペットOKの住宅をつくった。
★重要★ 指定避難所に避難した方は34.1％
◯公助の限界
6400人の職員がいるうち、発災後の避難所運営・物資輸送への人員投入量は
1,000人前後（1－3日目）、4日目にやっと1,400人を投入できた。
◯その他
2017年まちづくりセンターを設置。LINEと協定を結んだ。非常用電源の設置、小中学校にガスのエアコン設置。
◯災害発生時の議会、議員の役割
議会事務局の職員も他対策本部の応援。執行部と議会で地域情報の集約とトリアージのフローをしっかり構築しておくべき。H28年9月に市議会対策会議を要綱設置。情報の集約化。
◯まとめ
一つとして同じ災害はない。
ただし、共通してできることはいっぱいある。
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