【一般質問報告①】なぜ、小金井市の公共施設マネジメントは進まないのか | もっと小金井市を、おもしろく。~白井亨(小金井市議会議員)blog

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第一子誕生をキッカケに地域に目を向け色んな「縁」のおかげで地域に生きる“日常の豊かさ”を実感。小金井市を持続可能なおもしろいまちにするため、2013年市議会議員初当選。2015年12月市長選挙に出馬も惜敗。2017年市議選でトップ当選、再び市政の最前線へ。


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6月7日に一般質問を終えました。その内容をかいつまんでご報告いたします。

 

 

 

 

まず1点目は「なぜ、公共施設マネジメントが進まないのか」という問題提起と、できることの提案をさせていただき、今後の取組へ繋げていくことが狙いです。

 

まず、これまでの経過を整理しますが、

◯「施設白書」を2012年3月策定

◯「公共施設の構築に向けて」という方針を2014年3月策定

◯「公共施設等総合管理計画」を2017年3月策定

今後、小中学校の長寿命化計画策定(2020年度までに)を含め、各施設の個別計画の策定へ進んでいくことになっています。

 

 

 

しかし、総務省からは「公共施設等の適正管理の更なる推進について」などという文書を送りつけてきて、数値目標やPDCA評価サイクルの確立や、中長期的な経費の見込みや財源を明記すること、また、30年程度の維持管理・修繕、改修及び更新等の経費区分ごとに示すことや、長寿命化対策の効果額を示せとか、経費の見込みや充当可能な地方債・基金等の財源の見込みも記載した公共施設等総合管理計画に改訂せよ、と言われているのです。

 

要するに、「計画や方針を明確にすることは大切なことだけども、計画ばかり詰めて実践が伴っていなければ問題を先送りするだけである」という懸念があるのです。小金井市の先述の「施設白書」では公共施設の総面積が165,410.71 ㎡ と算出されていますが、「総合管理計画」では183,686.79㎡ と大幅に増えています。実に、18,276.08㎡も増えているんですよね。

 

 

※増えているのは、貫井北センター及び児童発達支援センター分が純増。公共施設等総合管理計画で盛り込むべき新しい対象となったのが、駐輪場や借りている第二庁舎。これらの分が1.8万㎡となります。

 

 

いま新庁舎と新福祉会館建設に向けて動いており、それはそれで「公共施設マネジメント」に着手していると言えばそうですが、元々旧福祉会館は複合機能施設であり、既定路線での動きともいえます(保健センターを内包することで少しは新しさがあるとはいえますが)。正直、それ以外の実践の動きが見えないというところが頭を悩ますところです。

 

 

 

 

▶市民への周知は充分か?

 

「公共施設に関する住民意識調査(平成26年度版)」によると、「公共施設の更新問題を知っているほど、公共性・必要性が高ければある程度の反対を押し切ってでも再編を進めるべきである」と回答する割合が高くなっている、という結果を引き合いに出しました。「反対を押し切ってでも」という強引な部分を良しとは思わないのですが、要するに内容を知れば知るほど、各論に対する対話の環境がつくりやすい、ということだと捉えています。

 

 

 

 

総合管理計画策定プロセスにあたっては、お祭りのブース出店や、ワークショップ(私も参加しました)なども取り組んで来られたと思いますが、市民への周知活動について、引き続き不断の努力が必要ではないでしょうか。答弁としてもその必要性は認識しているということなので、今後も様々な提案をしていきたいと思います(既に府中市などの取組みも提案してきましたが…)。

 

 

 

▶市長、「グランドデザイン」についてはもう諦めている!?

 

長期的な考え方と全体像がなく、残念ながら目線あわせができないことで、各論の是非について大義名分がないまま統廃合などを進めようとすると、その個別施設の利用者を中心に「変えてほしくない」「なくしてほしくない」という声が出るのは当たり前のこととなります。そういう意味でも、長期的なこのまちのビジョンとともに公共施設の配置のあり方を何となくでも共有できる、将来につなげるための施策展開としての各論への議論の入り方というのがあると思っています。いわゆる「グランドデザイン」はその一歩だとも考えていました(私は長期ビジョンと呼んでますが)。

 

残念ながら第一回定例会で、西岡市長の答弁が杜撰すぎて理解を得ることができず、今年度予算から削除される流れになってしまいました。しかし、長期的目線で有りたい姿を協議のうえ構想することは、今でも大切なことだと認識しています。でないと、その場その場の行き当たりばったりの政策とジャッジしかできないようなら、それは次世代に責任のある経営とはいえないからです。

 

質疑では、3月の定例会以後今日までの市長の動きを確認しましたが、特段の動きはしていないということでした。例えば、3月定例会が終わったあと、改めて事例を含め研究し直して、各会派をまわって、質疑で課題を出された点について、例えばこういう形ではどうかという打診をするとか、逆に各会派が長期的目線でのまちづくりの方向性について、どのような考えを持っているかをヒアリングして回るとか、できることは山ほどあるはずです。

 

新年度予算が通れば「もういい」という、それだけの想いだったのでしょうかね…。とても残念でなりません。

 

 

 

▶「包括施設管理業務委託」は役所内の調整次第でできること

 

そんな状況でも「できること」すなわち、市民サービスに直接関係のない点で、ファシリティマネジメントの観点からコストメリット、関係各課の事務負担の軽減、管理運営の最適化、などの視点から取り組めることはたくさんあると認識しています。その一つの例として挙げたいのが、「包括施設管理業務委託」であります。この4月から東村山市でも同様の取組をスタートさせています。

 

 

 

ごく簡単に説明すると、各施設の管理・点検業務は、それぞれの課が契約事務を担当し、また、管理・点検内容によってその発注先がそれぞれの専門業者でバラバラなんですよね。それを一括にまとめる、ということです。

 

では小金井市はどうかというと、資料を出していただきました。本当は全施設対象に調査を広げたかったのですが、とりあえず市の主要な11施設を対象に、管理業務も7つに絞って一表にまとめてもらったものです。

 

 

これだけみても、例えば「定期清掃」は10社入ってます。消防設備点検は7社。昇降機点検は4社、空調機保守は8社。

 

東村山市の例では、「市が委託している業務は約30業務で、契約本数は約750件に上る。このうち約450件の契約を包括化して1本の契約とし、窓口の一本化と公民連携による付加価値の創出を図る。」とされていますので、この効果は総合的に非常に大きいものであると考えます。

 

この提案に対しては、

「検討したい」「(色々やるべきことはあるし少し時間を要するけど)関係課と調整に取組みたい」という非常に前向きな答弁をいただきました。

 

 

資産の有効活用、という点で考えれば、できることはまだまだたくさんあります。これからも具体的な実践に着手できることを提案してきたいと思います。

 

 

 

 

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