小金井市も義務教育の子ども医療費、所得制限を撤廃する!?しない!?…議員案審査(厚生文教委員会) | もっと小金井市を、おもしろく。~白井亨(小金井市議会議員)blog

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第一子誕生をキッカケに地域に目を向け色んな「縁」のおかげで地域に生きる“日常の豊かさ”を実感。小金井市を持続可能なおもしろいまちにするため、2013年市議会議員初当選。2015年12月市長選挙に出馬も惜敗。2017年市議選でトップ当選、再び市政の最前線へ。


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昨日は閉会中ですが厚生文教委員会が開かれました。終わったのは23時過ぎ…。小金井市の厚生文教委員会は議題が山積みなんですよね…。

 

 

◯義務教育の子ども医療費、所得制限を撤廃する!?しない!?

 

 

 

 

現在、乳幼児(6歳まで)に関してはどの自治体も医療費が無料となっていますが、義務教育に入ると自治体ごとで少し取組が異なります。7歳〜15歳は本来は3割負担のところ所得制限限度額以下の子どもは200円の一部負担のみ(東京都と市が折半で負担)ですが、所得制限限度額を超えている子どもは通常の3割負担を窓口で支払っています。今回提案された議員案は、この所得制限にかかって医療費3割負担を払っている子どものうち、小学1〜3年生までの所得制限を撤廃して無料(200円負担のみ)にするというものです。

 

 

これに必要な予算は概算で約2,000万円(答弁より)。システム改修にも約500万円ほどかかります。システム改修はイニシャルですが、2,000万円はランニングで市のお財布から支出することになります。

 

 

 

 

所得制限限度額は児童手当基準となっており、一律額がそのボーダーとなるのですが、東京都多摩地域の自治体でもこの所得制限を撤廃しているのが武蔵野市をはじめ幾つかあります(26市でみると7市が所得制限を撤廃)。また、国分寺市をはじめ3市では今回の議員案と同様の小学1年〜3年までの限定的な撤廃をしています。

 

 

23区はすべて所得制限を撤廃してますね・・・。

 

 

 

矢嶋茂裕さん(小児科医)「低いコスト意識 過剰医療も」

 子どもの医療費の無料化対象を自治体が競って広げているような現状は、行き過ぎだと思います。無料であるがゆえに、一部の患者は過度に受診し、過剰な検査・投薬をしている医療者もいる。それが、公費負担の増大を招いているからです。

(引用)「子ども医療費の無料化拡大、是か非か?」朝日新聞DIGITAL 2018年2月21日17時00分https://www.asahi.com/articles/ASL2P3QVKL2PUBQU006.html

 

 

一方、23区もそうですが上記引用リンク先の摂津市をはじめ全国的に「子育て環境のよさ」を政策として掲げ、義務教育医療の無料化を進めてきた自治体も多く存在します。そこには「子育て世代の獲得競争」という面が色濃く出ているのが実情です。自治体運営やまちづくりの視点、また市民からの要望などを受け止めて政策実現することなど、この子ども医療費の助成を拡充することは一つの考え方であることもよくわかります。

 

 

一方で、以下のような動きも出てきました。

 

中3まで医療費無料を見直しへ 財政難で三田市

 

 

 兵庫県三田市は10日、所得に関係なく無料としている中学3年までの医療費助成を見直し、来年7月から段階的に自己負担や所得制限を設ける方針を示した。少子高齢化で財政の見通しが厳しくなる中、制度維持は難しいと判断した。子育て世代を呼び込むため助成制度を設ける市町は兵庫県内にも多いが、財政を理由に無料化を見直すケースは珍しい。

 三田市は2004年に県制度への上乗せを始め、段階的に対象年齢を拡大し、所得制限も緩和。15年7月から中3までの入院、通院費を無料化した。16年度の市の負担額は約2億9千万円だった。

 見直しは小中学生の通院が対象。まず来年7月から、病院や薬局ごとの自己負担を1日最大400円とし、20年7月以降は、一定の所得を上回る世帯は同800円、それ未満の世帯は同400円とする。いずれも自己負担は1カ所当たり月2回まで。低所得者と未就学児は入院、通院とも無料のままとする。

 

 

(引用)中3まで医療費無料を見直しへ 財政難で三田市 2017/8/10 18:27神戸新聞NEXT

 

 

 

 

「子育て環境日本一」というならば、これくらいは実施すべきでしょう。そして、子どもを育てる親の負担を少しでも減らすことは、子育て世代の満足度を高めることは重要です。…ただし、そもそも何が「子育て環境日本一」なのかの定義も曖昧なままです。

 

何を主眼においてこの政策を実施するのか。小金井市は他にも実現しておらず実現が望まれている子育て政策も多く残っています。待機児童もまだ解消してませんし、病児保育のニーズも声があがっていたり、発達障害支援やそもそも認可外保育施設利用者助成も以前より拡充したもののまだ認可レベルにはないのが現状です。要するに、他に様々「やるべき(けどできてない)」「できたらいいな」という施策が数々ある中で、この政策を選び優先して税金を使って取組むべき論拠がどこにあるのか、ということが気にかかっています。

 

 

(お金が潤沢にある自治体ならいいのですけど…)

 

 

ただし正直なところ、私のもとにも「区内から引っ越してきたんだけど、なんで小金井市では所得制限あるの?」という声が過去にも寄せられたことがあります。やるべき。…がしかし、これからもっとお金が必要になってくるので…。

 

 

 

この議案は私の質疑に対して「しっかり調べて答弁したいので」と保留になっている質問も出たり、別の議員から資料要求が入り継続審査することになりました。この続きは夏場の閉会中の委員会でやることになります。

 

 

 

限られた財源をどう使うのか。ホントに悩ましいところです。皆さんは、どのように思いますか?

 

 

 

 

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