悪徳企業有線ブロードネットワークス
大阪から山口組が東京に進出しはじめていますが、その先鋒としてやってきたのが
大阪の悪徳企業『有線ブロードネットワークス』です。
この会社は公共物である電信柱に勝手にケーブルを張り巡らして、有線放送をしています。
また最近では光回線事業に進出していますが、カスタマーサービスがとーっても「御馬鹿」で
クレームを言うと「
以下http://www.smn.co.jp/insider/what/manuscript2/018f.html引用
前号（i-NSIDER017）本欄で「大阪の“有線ブロードネット”という会社は東京や大阪で100メガbpsの光ファイバー・サービスを何と月6100円で提供し始めている」ので、それが自宅近辺に及ぶのを待ったほうがいいのかな……と書いたところ、読者のＮさんからは「光ファイバー賛成！ところが……」と題した次の便りがありました。
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ADSLでなく光ファイバー網の敷設を半年待てというお話に賛成。というか、先見性などカケラほどもないアナログ人間の小生は、１時間半、営業マンの説明を受けて、「明日の日本は光ファイバーじゃ！」と、加入のハンコを押しました（6100円以外に３万円の敷設料が必要です）。 小生の住む世田谷は、「有線」の光ファイバー推進モデル地区になったようで、各丁目ごとに営業担当が数名張り付き、勧誘を行ったようです。下北沢、三茶など、有線得意の飲屋街を足がかりに打って出ようとしたのでしょうが、その後の経過がなしのつぶて。何が起きたのかは分からないが、２ヶ月近く経つのに工事は勿論、うんともすんともいってこない。ちゃんと取材したわけではありませんが、加入者数の絶対的不足、技術不足などでどうも苦しんでいるのではないでしょうか。１週間ほど前、光ファイバーを敷設する「有線」の専用車を見ました。６５歳くらいの初老の男が、ひとり、小型トラックの運転席から出て、ツナギ姿のまま、たばこを吸っていた。つまり、これまでの有線ケーブルが光ファイバーでないのはもちろんのことで、また新たに光ファイバーケーブルを敷設することに、恐ろしく時間がかかっていると感じた。光ファイバー自体は「ソバの長さと同じくらい」の原価でも、敷設費は巨額に上るのではないでしょうか。また。個人家庭ならともかく、アパート、マンションだと戸数分のコネクター（？）設置が必要。しかも無理解な大家は「アパートのグレードが上がるんですから、１カ月1000円ほどのコネクターの電気代はそちらで持ってください」と営業担当にいわれ、「１カ月1000円もムダガネをかけるなら、そんな工事、やらなくていい！帰れ！」と、多分、追い返されているのではないか。ここに日本の考えられない無知蒙昧な保守性が横たわっていると考えられないでしょうか。光ファイバー網の敷設、とりあえず賛成。２時間の映画を３分で取り込める。つまり、レンタルビデオ屋はなくなる。それだけでも今の社会は激変すると思うのですが、この国は政治が積極的に「おふれ」を出さないと駄目なようで、また、世界から馬鹿にされるときが来るようでなりません。ま、それもいいか。------
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さらに読者のＳ議員からは、“有線ブロードネット”を札付きの無法集団として告発する「全国有線放送正常化協議会」など反対派の資料が届きました。 それによると、同社の元である“大阪有線放送”は40年近く前から、全国の電柱に無許可で放送用の同軸ケーブルを推計16万キロメートル（地球４周半！）張り巡らせて業界を席巻、多くのローカル業者を倒産に追い込んだり吸収合併するなどして７割のシェアを持つまでに巨大化してきた問題企業で、81年には建設省から道路法違反で、85年には郵政省から有線ラジオ法違反で告発されて有罪・罰金刑に処せられているにも関わらず、なお違法拡大を続け、その勢いに乗って昨年夏には「第一種電気通信事業」の許可を受けて、今年３月から光ケーブルによるインターネット事業に乗り出したものです。 亡くなった先代の宇野元忠社長も２代目の宇野康秀社長も、野中広務＝元幹事長とは「密接な関係」にあり、IT革命をスローガンに掲げた森喜朗＝前首相も昨年秋に同社を視察に訪れているなど、政権中枢に食い込む“政治力”がこのしゃにむにの事業拡大を支えていると考えられます。と言っても、敵対する全国有線音楽協会（東京中心18社加盟）の会長だった中尾栄一＝元建設相も許栄中事件で逮捕されていますから、いずれにしてもヤクザと政治家には縁の深い業界なのでしょう。 有線ブロードネットに申し込んだＮさん、大変なところに踏み込んだのかもしれませんよ。でも誰が敷こうと光で高速通信がちゃんと出来るのなら、それでいいんですけどね。有線ブロードネットは、マイクロソフトのWebTVと提携したり、ヤフーが作ったインターネット・カフェに出資したりして一応、IT業界では認知されているし、この４月末にはナスダック・ジャパンに上場もしているし、ただのヤクザ企業というわけではなさそうで、国とNTT の緩慢と怠惰を打破するにはこのくらいのハチャメチャが必要という一面もあるかもしれません。平凡ですが「今後の成り行きが注目される」というところです。ちなみに、ネット上でのこの問題に関する無責任な掲示板では、宇野社長が中国系帰化人であることが差別的な言葉を用いて指摘されています。 以下、全国有線音楽放送協会の「有線ブロードネットワークス（旧大阪有線）に関する問題点」と題した文書の要旨を紹介します。日付不明ですが、内容からして今年３月以降に出されたものです。------------
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(株)有線ブロードネットワークス（USEN）は、国内最大の有線放送であり、昨年夏には100％出資の子会社［(株)ユーズコミュニケーションズ］が第一種電気通信事業の認可を受けネット事業に本格参入、2001年３月に東京都内でサービスを開始した。このことは「光ケーブルで日本の ITを進める企業の急成長」を仮装しながら、その本質は「日本の通信・放送業界を闇の無法者が完全掌握する」ことにほかならない。以下、問題点をあげる。１．第一種電気通信事業の許可はなぜおりたのか (株)ユーズコミュニケーションズが平成12年７月27日付で郵政省より第一種電気通信事業許可を受けた。この会社は当時、100％ USENが出資の子会社で（増資後の現在も75％ほど保有）、この許可に際して行われた電気通信審議会の諮問において委員から「親会社の旧大阪有線は違法状態にある会社ではないのか」と質問があった。これに対し郵政省からは「当該会社の違法状態及び債務不払いという問題についてはすべて正常化している」と説明があった。しかし現状は、電柱共架料については実数のごく一部の支払いで電力及び電話会社を押し切っているうえ、施設の物理的な違法状態はまったくの野放し。「偽りの正常化」にすぎない。 郵政省は何の根拠をもって正常化していると答えられたのか。あるいは答えざるをえない政治的圧力でもあったのか。USENの宇野社長は先代から野中広務氏と密接な関係があることは、当業界では周知のことだ。 視点をかえれば、この事業許可のために「正常化」という格好を作ったのは明白。これまで、度重なる業務停止命令や社長逮捕にも屈せず日本中に闇のケーブルを張り巡らせてきたゲリラが、ITの波に乗じて、一気に通信・放送の表舞台に立つために必要なものだった。この事業許可によってUSEN は、これまで40年間の違法行為、現在も放置された設備の違法状態、そしてこれからも十分予想される法規制無視などもすべて帳消しにする。２．USENの「正常化」はごまかし USENの施設が違法状態であることは、40年近い長期間にわたって音楽有線業界、電力会社、NTT、国などの道路管理者を苦しめ悩ませてきた。先般のいわゆる「正常化」は、実数のごく一部について数年分だけを支払ってよしにしよう、というごまかしの内容で、法治国家であるべき日本国が、無法企業の二代目社長にいいようにされた格好である。現時点でも多くの疑問点がある。
《疑問点》
■物理的違法状態は何ら改善されていない 電柱については、その安全性を確保するという目的で、他社の線や機器類との隔離距離、地上高、使用する材質や規格等がこと細かく規程されてきた。USENのケーブルは今までそれらを一切無視し、電柱所有者及び管理者に無断で設備をしてきている。そのため、他社の施設にからみついたり、撤去すべき線が切り放されたまま。空中に放出される電波は、当然、他の施設に干渉、妨害、混線を引き起こす。
■スゴイところをタダで通っている 本四架橋にはUSENのケーブルが通っているらしい。許可はされているのか、公団に占用料は支払われているのか。かつ、実数と整合しているのか。不明。市街地では、街頭、交通標識、信号機もケーブル敷設に“活用”されている。しかし、勝手に引かれた線でも切断すると、切った方が法律に触れてしまう。国道の占用料については一応の決着をみているが、国道管理者は実数との整合を確認しているのか。
■あまりに安い光ケーブル利用料 USENのFTTH［家庭用光ファイバー］サービスが月5000円を切る。なぜここまで安くできるのか。民間企業によるFTTPの本サービスは世界初、しかもこの安さ。企業努力の域を超越した料金には疑問を持たざるをえない。理由はコストの安さによる。ケーブル網の敷設に係わる申請、許可、遵法施工、検査などは得意のゲリラ作戦で限りなくゼロに近い。世界のインターネットへつながるパックボーンは、どこといくらで接続するのか。３．アピール 30数年前、全国の有線音楽放送業者は、大阪有線の違法施設によって駆逐されてしまいました。業界は協会を組織して対抗し、関係各省庁や電力・電話会社等へも現状を訴え、業界の健全化を求めました。しかし大阪有線の手段を選ばぬ自己の営利優先の結果として、今日、法規制に基づかない、得手勝手な施設が日本最大の「ネットワーク」となってしまったのです。 今、同じことがまた起きようとしています。遵法意識のきわめて薄いUSENが第一種電気通信事業者の金看板を手にしたことによって脅威にさらされています。順当な競争の中でのことであれば、私たちも対抗してがんばっていく道もありますが、これは「犯罪」なのです。
大阪の悪徳企業『有線ブロードネットワークス』です。
この会社は公共物である電信柱に勝手にケーブルを張り巡らして、有線放送をしています。
また最近では光回線事業に進出していますが、カスタマーサービスがとーっても「御馬鹿」で
クレームを言うと「
やめていただいて結構ですよ？
」と言うことで有名です。こういう対応からも出自がわかってしまいますし。以下http://www.smn.co.jp/insider/what/manuscript2/018f.html引用
大阪「有線ブロードネット」は闇の無法集団？
前号（i-NSIDER017）本欄で「大阪の“有線ブロードネット”という会社は東京や大阪で100メガbpsの光ファイバー・サービスを何と月6100円で提供し始めている」ので、それが自宅近辺に及ぶのを待ったほうがいいのかな……と書いたところ、読者のＮさんからは「光ファイバー賛成！ところが……」と題した次の便りがありました。
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ADSLでなく光ファイバー網の敷設を半年待てというお話に賛成。というか、先見性などカケラほどもないアナログ人間の小生は、１時間半、営業マンの説明を受けて、「明日の日本は光ファイバーじゃ！」と、加入のハンコを押しました（6100円以外に３万円の敷設料が必要です）。 小生の住む世田谷は、「有線」の光ファイバー推進モデル地区になったようで、各丁目ごとに営業担当が数名張り付き、勧誘を行ったようです。下北沢、三茶など、有線得意の飲屋街を足がかりに打って出ようとしたのでしょうが、その後の経過がなしのつぶて。何が起きたのかは分からないが、２ヶ月近く経つのに工事は勿論、うんともすんともいってこない。ちゃんと取材したわけではありませんが、加入者数の絶対的不足、技術不足などでどうも苦しんでいるのではないでしょうか。１週間ほど前、光ファイバーを敷設する「有線」の専用車を見ました。６５歳くらいの初老の男が、ひとり、小型トラックの運転席から出て、ツナギ姿のまま、たばこを吸っていた。つまり、これまでの有線ケーブルが光ファイバーでないのはもちろんのことで、また新たに光ファイバーケーブルを敷設することに、恐ろしく時間がかかっていると感じた。光ファイバー自体は「ソバの長さと同じくらい」の原価でも、敷設費は巨額に上るのではないでしょうか。また。個人家庭ならともかく、アパート、マンションだと戸数分のコネクター（？）設置が必要。しかも無理解な大家は「アパートのグレードが上がるんですから、１カ月1000円ほどのコネクターの電気代はそちらで持ってください」と営業担当にいわれ、「１カ月1000円もムダガネをかけるなら、そんな工事、やらなくていい！帰れ！」と、多分、追い返されているのではないか。ここに日本の考えられない無知蒙昧な保守性が横たわっていると考えられないでしょうか。光ファイバー網の敷設、とりあえず賛成。２時間の映画を３分で取り込める。つまり、レンタルビデオ屋はなくなる。それだけでも今の社会は激変すると思うのですが、この国は政治が積極的に「おふれ」を出さないと駄目なようで、また、世界から馬鹿にされるときが来るようでなりません。ま、それもいいか。------
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さらに読者のＳ議員からは、“有線ブロードネット”を札付きの無法集団として告発する「全国有線放送正常化協議会」など反対派の資料が届きました。 それによると、同社の元である“大阪有線放送”は40年近く前から、全国の電柱に無許可で放送用の同軸ケーブルを推計16万キロメートル（地球４周半！）張り巡らせて業界を席巻、多くのローカル業者を倒産に追い込んだり吸収合併するなどして７割のシェアを持つまでに巨大化してきた問題企業で、81年には建設省から道路法違反で、85年には郵政省から有線ラジオ法違反で告発されて有罪・罰金刑に処せられているにも関わらず、なお違法拡大を続け、その勢いに乗って昨年夏には「第一種電気通信事業」の許可を受けて、今年３月から光ケーブルによるインターネット事業に乗り出したものです。 亡くなった先代の宇野元忠社長も２代目の宇野康秀社長も、野中広務＝元幹事長とは「密接な関係」にあり、IT革命をスローガンに掲げた森喜朗＝前首相も昨年秋に同社を視察に訪れているなど、政権中枢に食い込む“政治力”がこのしゃにむにの事業拡大を支えていると考えられます。と言っても、敵対する全国有線音楽協会（東京中心18社加盟）の会長だった中尾栄一＝元建設相も許栄中事件で逮捕されていますから、いずれにしてもヤクザと政治家には縁の深い業界なのでしょう。 有線ブロードネットに申し込んだＮさん、大変なところに踏み込んだのかもしれませんよ。でも誰が敷こうと光で高速通信がちゃんと出来るのなら、それでいいんですけどね。有線ブロードネットは、マイクロソフトのWebTVと提携したり、ヤフーが作ったインターネット・カフェに出資したりして一応、IT業界では認知されているし、この４月末にはナスダック・ジャパンに上場もしているし、ただのヤクザ企業というわけではなさそうで、国とNTT の緩慢と怠惰を打破するにはこのくらいのハチャメチャが必要という一面もあるかもしれません。平凡ですが「今後の成り行きが注目される」というところです。ちなみに、ネット上でのこの問題に関する無責任な掲示板では、宇野社長が中国系帰化人であることが差別的な言葉を用いて指摘されています。 以下、全国有線音楽放送協会の「有線ブロードネットワークス（旧大阪有線）に関する問題点」と題した文書の要旨を紹介します。日付不明ですが、内容からして今年３月以降に出されたものです。------------
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有線ブロードネットワークス（旧大阪有線）に関する問題点
(株)有線ブロードネットワークス（USEN）は、国内最大の有線放送であり、昨年夏には100％出資の子会社［(株)ユーズコミュニケーションズ］が第一種電気通信事業の認可を受けネット事業に本格参入、2001年３月に東京都内でサービスを開始した。このことは「光ケーブルで日本の ITを進める企業の急成長」を仮装しながら、その本質は「日本の通信・放送業界を闇の無法者が完全掌握する」ことにほかならない。以下、問題点をあげる。１．第一種電気通信事業の許可はなぜおりたのか (株)ユーズコミュニケーションズが平成12年７月27日付で郵政省より第一種電気通信事業許可を受けた。この会社は当時、100％ USENが出資の子会社で（増資後の現在も75％ほど保有）、この許可に際して行われた電気通信審議会の諮問において委員から「親会社の旧大阪有線は違法状態にある会社ではないのか」と質問があった。これに対し郵政省からは「当該会社の違法状態及び債務不払いという問題についてはすべて正常化している」と説明があった。しかし現状は、電柱共架料については実数のごく一部の支払いで電力及び電話会社を押し切っているうえ、施設の物理的な違法状態はまったくの野放し。「偽りの正常化」にすぎない。 郵政省は何の根拠をもって正常化していると答えられたのか。あるいは答えざるをえない政治的圧力でもあったのか。USENの宇野社長は先代から野中広務氏と密接な関係があることは、当業界では周知のことだ。 視点をかえれば、この事業許可のために「正常化」という格好を作ったのは明白。これまで、度重なる業務停止命令や社長逮捕にも屈せず日本中に闇のケーブルを張り巡らせてきたゲリラが、ITの波に乗じて、一気に通信・放送の表舞台に立つために必要なものだった。この事業許可によってUSEN は、これまで40年間の違法行為、現在も放置された設備の違法状態、そしてこれからも十分予想される法規制無視などもすべて帳消しにする。２．USENの「正常化」はごまかし USENの施設が違法状態であることは、40年近い長期間にわたって音楽有線業界、電力会社、NTT、国などの道路管理者を苦しめ悩ませてきた。先般のいわゆる「正常化」は、実数のごく一部について数年分だけを支払ってよしにしよう、というごまかしの内容で、法治国家であるべき日本国が、無法企業の二代目社長にいいようにされた格好である。現時点でも多くの疑問点がある。
《疑問点》
■物理的違法状態は何ら改善されていない 電柱については、その安全性を確保するという目的で、他社の線や機器類との隔離距離、地上高、使用する材質や規格等がこと細かく規程されてきた。USENのケーブルは今までそれらを一切無視し、電柱所有者及び管理者に無断で設備をしてきている。そのため、他社の施設にからみついたり、撤去すべき線が切り放されたまま。空中に放出される電波は、当然、他の施設に干渉、妨害、混線を引き起こす。
■スゴイところをタダで通っている 本四架橋にはUSENのケーブルが通っているらしい。許可はされているのか、公団に占用料は支払われているのか。かつ、実数と整合しているのか。不明。市街地では、街頭、交通標識、信号機もケーブル敷設に“活用”されている。しかし、勝手に引かれた線でも切断すると、切った方が法律に触れてしまう。国道の占用料については一応の決着をみているが、国道管理者は実数との整合を確認しているのか。
■あまりに安い光ケーブル利用料 USENのFTTH［家庭用光ファイバー］サービスが月5000円を切る。なぜここまで安くできるのか。民間企業によるFTTPの本サービスは世界初、しかもこの安さ。企業努力の域を超越した料金には疑問を持たざるをえない。理由はコストの安さによる。ケーブル網の敷設に係わる申請、許可、遵法施工、検査などは得意のゲリラ作戦で限りなくゼロに近い。世界のインターネットへつながるパックボーンは、どこといくらで接続するのか。３．アピール 30数年前、全国の有線音楽放送業者は、大阪有線の違法施設によって駆逐されてしまいました。業界は協会を組織して対抗し、関係各省庁や電力・電話会社等へも現状を訴え、業界の健全化を求めました。しかし大阪有線の手段を選ばぬ自己の営利優先の結果として、今日、法規制に基づかない、得手勝手な施設が日本最大の「ネットワーク」となってしまったのです。 今、同じことがまた起きようとしています。遵法意識のきわめて薄いUSENが第一種電気通信事業者の金看板を手にしたことによって脅威にさらされています。順当な競争の中でのことであれば、私たちも対抗してがんばっていく道もありますが、これは「犯罪」なのです。