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11月23日、韓国ソウルで開かれた
「韓国人元慰安婦らが
日本政府に損害賠償を求めた訴訟」
で、ソウル高裁は一審判決を取り消し、
日本政府に賠償を命じる判決を下しました。
こちらからどうぞ
朝日 読売 対照的な取り扱い
下は朝日新聞と読売新聞の記事ですが、同じ事案について両社対照的な取り上げ方です。
記事の要約は、それぞれ以下のとおりです。
朝日新聞「元慰安婦勝訴、日本は賠償応じない姿勢」
ソウル高裁は23日、元慰安婦らの日本政府に対する損害賠償訴訟を認めました。この判決は日韓関係に影響を与え、歴史問題が依然として懸案であることを示しました。原告の一人、李容洙さんは逆転勝訴を喜び、「日本は心から謝罪し、法的な賠償をすべきだ」と述べました。尹錫悦政権は判決を精査し、当面は静観する構えを見せています。
読売新聞「『慰安婦訴訟』想定外の賠償命令」
ソウル高裁は、元慰安婦らの日本政府に対する損害賠償訴訟を認め、日本政府に賠償を命じました。法廷では、原告や支援者らが驚きの声を上げ、一部の支援者はこの判決が予想外だったことを明らかにしました。韓国の裁判所は最近、歴史問題や両国関係に関わる問題で冷静な判断を下してきましたが、この判決は尹錫悦政権の解決策に影響を与えました。韓国メディアは、日韓の歴史問題が再び複雑化する懸念を示しました。
朝日が「元慰安婦勝訴、日本は賠償応じない姿勢」と慰安婦側からの視点で記事を書き、対する読売は「『慰安婦訴訟』想定外の賠償命令」と書き起こしています。
もっと驚いたのは朝日の記事本文が「旧日本軍の元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で‥‥」と、原告が従軍慰安婦であると、結論付けて書いていることです。
従軍慰安婦問題が、朝日新聞のねつ造記事であることは朝日もしぶしぶながらも認めています。（下記参照、クリックするとリンク先が表示されます。）
そして、そのねつ造記事を書いた植村隆元記者が、自身の名誉棄損を訴えた裁判でも、最高裁で訴えが認められず敗訴しています。（下記参照、クリックするとリンク先が表示されます。）
慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴確定 最高裁 2021年3月12日 朝日新聞
韓国人元慰安婦の証言を書いた1991年の朝日新聞記事を「捏造（ねつぞう）」と記述され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長・植村隆氏が、西岡力（つとむ）・麗沢大客員教授と「週刊文春」発行元の文芸春秋に賠償などを求めた裁判で、最高裁第一小法廷（小池裕（ひろし）裁判長）は植村氏の上告を退けた。名誉毀損（きそん）の成立を否定した一、二審判決が確定した。
日本と韓国の間では、1965年6月「日韓請求権協定」が結ばれ、国家間での話し合いには結論が出ているはず。
「徴用工」にしろ「慰安婦」にしろそれぞれの請求先は日本政府ではなく、韓国政府であるはずです。
「日本からの経済協力は無償供与が3億ドル、有償は2億ドル。無償分だけでも当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額の支援で、その後の韓国経済の急成長を支えた。＝『日本経済新聞』」とあるように、いまの韓国の発展は日本からの資金援助によるところ大です。
その資金をどう使うかは韓国の国内問題であって、日本が責めを負う理由が分かりません。
国家間の取り決めをないがしろにし、個人が好き勝手に補償を求める姿勢が許される今の状態が続くとすれば、やがて韓国は世界からソッポを向かれることになるやもしれません。
それさえも、日本のせいにしないでくださいね。
こちらからどうぞ
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