配偶者居住権の基本のおはなし | TOM★CAT ~友次正浩の宅建合格道場~
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LEC宅建講師、友次正浩(ともつぐ)のブログです。宅建/賃貸不動産経営管理士/管理業務主任者試験の合格を目指す皆様に、勉強の方法からモチベーション維持のコツまで、役立つ情報をお届けします。皆様を合格までナビゲートしていきます。

友次です。

 

今回は、配偶者居住権

それと

配偶者短期居住権

についてみていこうと思います。

 

まずは配偶者居住権について。

 

ある夫婦(夫Aと妻B)が

仲良く暮らしていました。

その家は夫A名義でした。

 

夫Aが死亡した場合

残された妻Bは

その家に住み続けることが

できるでしょうか。

 

例えば、Aの財産が

今まで暮らしていた家(時価2000万円)と

現金(2000万円)だったとします。

相続人は妻Bと子Cのみでした。

 

この場合、

法定相続分は妻1/2、子1/2ですから

妻→家を相続

子→現金を相続

で分配することもできます。

こうすれば、妻は今後も

家に住み続けることはできますが

生活費とかには困りそうですよね…。

 

そこで登場するのが配偶者居住権です。

 

残された配偶者が

死ぬまでずっと

今まで住んでいた家に

住み続けられる権利を

保障しようというものです。

ですから、配偶者居住権は

相続開始時にBが居住している

場合でなければ成立しません。

 

具体的には、家(2000万円)を

所有権→1000万円

居住権→1000万円

に分けて考えるというものです。

(この金額はあくまで例です…)

 

そうすれば

妻→家の居住権+現金1000万円

子→家の所有権+現金1000万円

というように分けることができますね。

 

これで、家にも住み続けられるし

現金も手元にある状態になり安心です。

 

しかし、この配偶者居住権が

成立するためには条件があります。

次のどれかであることが必要です。

 

1 遺産分割により配偶者居住権を取得したとき

子CがBに対して「これからも住んで良いよ」と

いう遺産分割協議がされたときですね

 

2 遺贈により配偶者居住権を取得したとき

夫Aが遺言で「妻Bに配偶者居住権を認める」と

書いておいた場合ですね

 

3 家庭裁判所の審判により配偶者居住権を取得したとき

Bが「これからもずっと住み続けたい」と

家庭裁判所に言って、裁判所がそれを

認めてくれた場合ですね

 

 

そして、配偶者居住権を取得すると

Bは無償でその建物を

使用・収益することができます。

 

ただし、被相続人(夫A)が

相続開始時にその建物を

配偶者以外の者と共有していた場合

配偶者居住権は成立しません。

配偶者居住権は無償です。

共有者に強制的にこの義務を

負わせるのは酷ですよね。

 

 

次に

配偶者短期居住権をみていきましょう。

 

配偶者が相続開始時に

被相続人の所有する建物に住んでいる場合

少なくとも6か月間

引き続きその建物に住み続ける権利を

与えようというものです。

 

ただし、その配偶者が欠格者であったり

廃除されている場合には成立しません。

ですが、相続放棄をした配偶者には

配偶者短期居住権は認められます。

 

「すぐに出ていけ」と言われても

すぐに引っ越しなどはできないだろうから

ちょっとの間、守ってあげよう

というものなので

欠格・廃除のように

悪いことをしたら

与えないけれども

相続放棄は

悪いことをしているわけではないので

与えようというものです。

 

ちなみに、配偶者居住権を取得すると

配偶者短期居住権は成立しません。

「ずっと住む権利」があるのですから

「ちょっと住む権利」は必要ないでしょう。

 

 

さて、

配偶者居住権と配偶者短期居住権で

共通点と相違点をまとめてみましょう。

 

★共通点

・善管注意義務がある

・権利の譲渡はできない

・通常の必要費は配偶者負担

 

★相違点

登記

配偶者居住権→可

配偶者短期居住権→不可

 

用途

配偶者居住権→使用・収益

配偶者短期居住権→使用のみ

 

 

 

以上、配偶者居住権の話でした。