賃貸不動産経営管理士【登録制度】 | TOM★CAT ~友次正浩の宅建合格道場~

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友次です。

 

今回は、苦手な人の多い

登録制度を扱います。

 

登録は任意です。

登録しなくても業務はできます。

 

登録は国土交通大臣

対して行います。

知事ではないので注意してください。

 

管理事務を行う者が対象です。

 

管理事務というのは

受託方式orサブリース方式

であり、なおかつ

基幹事務のうち1つを行う

場合が管理事務となります。

ちなみに、基幹事務とは

1 家賃・敷金等の受領に関する業務

2 契約更新に係る業務

3 契約終了に係る業務

のことをいいます。

 

管理事務を行う業者が登録対象です。

まだやっていなくても

これからやるというのでも登録可能です。

つまり、実績は不問です。

宅建業の免許もいりません

経営規模も売上高も不問です。

とにかく、

管理事務を行うのであれば

登録を受けることができます。

 

ただし、欠格事由に該当すると

登録を受けることができません。

これは、宅建業の免許のところと

だいたい同じなのですが

宅建で「5年」だったものが

ここでは「2年」(暴力団系を除く)と

なっていることに注意してください。

 

 

登録業者には義務がありますが

ここで混乱する方が多いです。

公式テキスト(4版)では

P113~P118の部分ですね。

 

9条書面のところです。

まずは、記載事項です。

ざっくり言うと

1 業務の状況

 ★実績(受託契約件数戸数

  →受託棟数は不要

 ★従事従業者数(実務経験者数

2 財産分別管理の状況

 ★受領した家賃等の分別管理

  →資産の額は不要

  →決算書・貸借対照表は不要

ということです。

この9条書面は

毎事業年度終了後3ヵ月以内

国土交通大臣に書面で報告すること

となっています。

 

また、ここの部分を図示しておきましたので

公式テキストを見ながら

理解を深めてみてください!