（本件記事は、旅行業約款上、「受注企画旅行契約」について、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降はキャンセル料が発生すことを保護者の方々に周知するために作成しました。既に5月25日を過ぎていますのでキャンセル料が発生する期間に突入しています。同約款では「旅行開始日の前々日以降に解除する場合には50％」「旅行開始後の解除は100％」と期間の経過に伴ってキャンセル料が増額されます。筆者は、文科省通達等に照らして今回の旅行先決定のプロセスは不適切であり、学校は改めてアンケートを実施の上再検討を行うべきで、県当局は学校側の過ちを素直に認めてキャンセル料相当分の金額を保護者に賠償し、重大な過失を犯した教職員等に対し賠償相当額を求償すべきと考えております。）
鳥取西高の保護者の皆様へ（出来るだけ多くの人にお伝えください）
皆様のお子様が通われる鳥取県立鳥取西高等学校は、6月24日からの韓国研修旅行を計画していますが、同計画については5月10日のPTA総会で多くの方から反対意見が出され、現在の韓国の安全面の不安に鑑みて不参加の方向で検討されているご家庭も多いものと聞き及んでおります。予定されている出発まで1月と少しですが、学校側は皆様が期待されていたアンケート等の対応は行わない模様で、当初計画通りに韓国行きが進められる可能性が濃厚になっていると考えて間違いないと思います。
ここで一つご注意して頂きたいのは、旅行業約款によれば、修学旅行によく採用される「受注企画旅行契約」の場合、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合には旅行代金の20％以内の取消料が発生することですhttp://www.jtb.co.jp/operate/ykn_juchuu02.html。6月24日の30日前は5月25日（日）になりますが、同日は営業日でないために学校側から旅行会社への旅行申込の取り消しが5月23日（金）に行われる必要があります。そのため、不参加の場合には出来れば5月22日（木）まで、遅くとも23日（金）の早い時間までに書面にて保護者の方から学校に旅行不参加の意思を表明する必要があります。
漏れ聞くところによりますと、生徒を通して学校に不参加の意思を表明した場合、下記②のようにパワーハラスメントとも言える手法により学校側が拒むケースが見られるそうですので、保護者の方からメール又はFAXにより学校に直接意思表示をする必要があると思われます。
拙い文書ではございますが、私より学校に出すメールの文案（私が同じ立場であれば出すであろう文書）をお示ししますのでご参考にしてください。行き違いを避けるためにメール又はFAXを送付後、学校に電話連絡をして送達を確認する方が安全と思います。
（宛先）← 学校のHPより転記しておりますが、これよりも適切な宛先をご存知であればそちらをご利用ください。
〒６８０－００１１
鳥取市東町２丁目１１２
ＴＥＬ ０８５７－２２－８２８１
ＦＡＸ ０８５７－２２－７３２４
Ｅ－ＭＡＩＬ toriw-h@mailk.torikyo.ed.jp
（文例）
河田校長様
先に申し込みを行いました6月24日からの韓国研修旅行でございますが、私どもの子供○○○○につきましては、参加を見送ることといたします。旅行会社への契約解除手続きと旅行積立金の返還を早急にお願いいたします。
なお、筆者は、文科省通達等に照らして今回の旅行先決定のプロセスは不適切であり、学校は改めてアンケートを実施の上再検討を行うべきと考えておりますが、旅行が強行された場合において保護者・生徒の皆様に不参加を強要しようとするものではありません。ただし、下記のような学校側の対応を見るに、「断るつもりだったがいつの間にかキャンセル料が発生していた」「参加せざるを得ないように仕向けられた」といった「各家庭の意思に反した結果」が生じないように注意を喚起しています。不本意で旅行に参加した結果、万が一事故に遭って生命や身体にもしものことがあれば、親としては一生悔やんでも悔やみきれない、と考えてしまうのは私だけではないと思います。
（参考）
①5月10日の説明会が紛糾
韓国への修学旅行を予定している鳥取西高において5月10日説明会が開催されました。その様子について他ブログのコメント欄に保護者の方からの情報提供がありましたのでご紹介します。
（以下、かけだし鬼女様ブログ「かけだし鬼女の 今が日本の一大事！ ～よければ一緒に凸しよう！～」の5月16日のコメント欄より引用）
保護者会が大変紛糾し、時間も大幅にオーバーしたと聞きました。ただ、やはりアンケート云々のやり取りについては確約が無く、保護者の意見を持って十分に検討するということで終わったようです。そして、保護者側は「検討する」にアンケート調査を実施してもらえるものとして、用紙が配られるのを待っていた、とのことでした。
学校側が変更が難しいと主張している理由の一つに既に時期が時期なので変更したとしても代わりの場所が人数的に難しい、だとか、修学旅行そのものが日程的に無理だ、とか、もっともらしい理由を取っ付けて引き延ばしているようです。
保護者側はキャンセル料を払ってもいいから変更したいと言われた、とも聞いたのですが、どんな形で会が終わったのか定かではありません。
（引用終わり）
韓国旅行のリスクについては既に何度も当ブログでも他のネットユーザーも指摘しているところであり、特にセウォル号の事故を受けて韓国のインフラの安全性が根本から揺らいでいる今、保護者の立場からすればある意味当然のことです。「保護者の十分な理解を得ることが必要である」と明記した昭和63年の文部事務次官通達に照らせば、学校は行き先変更や選択性への移行、少なくとも韓国行きに反対している保護者が「少数である」ことを証明するためのアンケート調査等を行う必要がある筈です。
②5月17日、驚愕のニュースが・・・
（以下、かけだし鬼女様ブログ「かけだし鬼女の 今が日本の一大事！ ～よければ一緒に凸しよう！～」のコメント欄より引用）
アンケートは実施されません。
中止になる要素として、更なる大きな事故が起こった場合のみ、それ以外では現行通り実施する。
無理強いしない、の意味するところは事前持っての不参加申し込みは認めず、但し、当日体調不良等の理由によるキャンセルは認める。
ここまでして、旅行代金むしり取りたいのか？
徹底的に追求しなくてはなりません！
金のため、生徒を犠牲にしても良いと読み取れました。
まるでセウォルと同じだぞ！
怒り心頭こんなこと許せない！！！
（引用終わり）
これには少々筆者もビックリしました。そもそも、修学旅行というのは学校を代表者とする団体旅行ではありますが、旅行契約の主体となるのは個々の旅行者である生徒（保護者）であって、学校が旅行者の意に反して契約を締結することなど許されません。そもそも、昭和63年の文部事務次官通達により、修学旅行については「保護者の十分な理解を得ること」が必要であり、これが得られない以上、修学旅行計画を修正することが求められる筈です。それなのに、これを修正せずゴリ押しするだけでなく、「不参加申込を認めない」というのは、権限の乱用・パワーハラスメントに他なりません。
（本件内容は、鳥取西高校の保護者の皆様への緊急の情報提供として作成しております。極めて短い期間に読まれることを想定した内容ですので、転載される方はご注意ください。）
以上