（平成２５年韓国への修学旅行を強行した鳥取西高の管理者に対する責任追及に関しては「平成２５年度鳥取県教職員の不祥事（鳥取西高校韓国修学旅行強要事件）に係る懲戒処分の要求について」、同様の韓国修学旅行強行事件の再発防止に関しては「韓国行き強要事件の再発防止へ各都道府県教委・知事に凸！海外修学旅行先決定プロセスのルール遵守を！」参照。学校側の頑なな姿勢の裏にあると言われている米子ーソウル便に関する県知事への追及は「鳥取県、ソウル便利用促進へ税金約１億。しかも、僅かな利用者が2億３千万の便益享受！凸で知事糾弾！」参照）
以前ご紹介しました鳥取県の県立高校の韓国への修学旅行についての続報です。
６月６日鳥取西高が保護者に旅行の説明会を実施しました。その場では安全面に関し、学校側から「安全面に関しては、我々は北朝鮮にいくわけではない。外務省のHPは毎日チェックしているが、何の勧告も出ていない。」との説明があったそうです。
（詳しくは
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/488102399d1cff23b28e48d284fc84da?st=1
のコメント欄６月７日２０時２２分５１秒のコメント参照）
学校側はこれによって、外務省と鳥取県教育委員会に責任を転嫁して韓国旅行を強行したいようにも見えますが、学校＝校長の責任は免れることは出来ません。以下根拠を説明します。
修学旅行先の選定に当たっては平成２４年９月２５日に文部科学省から「海外修学旅行の安全確保について（通知）（平成24年9月25日）」（24文科初第705号）と題する通知文書が発出されておりこれに従う必要があり、都道府県教育委員会等を通じて各学校にも周知されています。この通知文書の一部を抜粋すると下記のようになります。
（以下抜粋）
1．安全確保の徹底について
各修学旅行実施校におかれては，海外修学旅行先の決定に当たっては外務省の渡航情報（海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/参照）や報道をはじめとする各種最新の情報を参考に，生徒の安全確保のための慎重な検討を行うこと。
また，修学旅行出発前には必ずこれら最新の参考情報を改めて確認し，必要に応じて中止・延期・旅行先の変更等，旅行計画の見直しを図り柔軟に対応すること。
（抜粋終り。全文はhttp://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/koukousei/1326274.htm参照）
渡航自粛勧告等の「外務省の渡航情報」は勿論参考にする必要がありますが、それ以外に、「報道をはじめとする各種最新の情報」を参考にして「生徒の安全確保のための慎重な検討」を行うことが求められている訳です。この「報道をはじめとする各種最新の情報」については、先月下旬から多数の方々が学校に情報を提供し韓国行きへの懸念を表明しています。その中には、台湾では政府が渡航延期を指導していることhttp://japan.cna.com.tw/news/apol/201304110005.aspxや我が国の外務省が有事の際に「安全な場所にいち早く離れること」や平素からの「地下壕などの避難場所を確認しておくこと」の重要性を強調していることhttp://www.kr.emb-japan.go.jp/people/news/news_130410.htm
等の重要な情報が含まれています。
文部省の通知に基づけば、学校側はこれらを参考にして、「生徒の安全確保のために」慎重な検討を行うことが求められている訳であり、単純に、外務省からの「勧告がない」ことをもって渡航を決定するのは学校に求められる最低限の「安全配慮義務」にも違反していることになり、同校の坂口祐二校長はその責任を免れないと考えられます。
県立高校の教職員は当然に地方公務員でもあります。地方公務員が「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」場合には地方公務員法第２９条第一項に基づき「懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分」が行われることになっています。校長の懲戒処分等人事は都道府県の教育委員会が所掌しておりますので、鳥取西高坂口校長の責任を追及して韓国への修学旅行を止めるには、教育委員会へ坂口校長の懲戒処分と更迭を求め、文部科学省や鳥取県知事に教育委員会の適切な対応の担保を求めることが重要であると考えられます。
（以上）