鳥取西高校・鳥取東高校が、保護者の反対を押し切り韓国への修学旅行を強行しようとしています。
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/488102399d1cff23b28e48d284fc84da?st=1#comment-list
韓国への修学旅行が強行されれば、将来の日本を担う高校生が半島の緊張に伴うリスクに晒されることになります。旅行先変更や真相究明に有効と思われる情報を掲載します。学校、教育委員会、県（知事）、文部科学省それぞれ役割や権限・責任が違いますので事柄についても要望すべき内容が違ってくると思います。①、②・・・・はあくまで「安全面から韓国修学旅行に反対する立場の人」の例なので、読者の皆様は上の文書やその他を読まれてご自分なりに状況を判断した上で、必要と思う要望を出されることをお勧めします。
（１）学校への苦情・問い合せ
鳥取西高校 学校長 坂口 祐二
〒６８０－００１１ 鳥取県鳥取市東町２丁目１１２
Tel ０８５７－２２－８２８１ Fax ０８５７－２２－７３２４
E-MAIL toriw-h@mailk.torikyo.ed.jp
http://www.torikyo.ed.jp/toriw-h/html/hyouka.html
鳥取東高校 校長 藤原 辰広
〒 ６８０－００６１ 鳥取県鳥取市立川町５丁目２１０番地
電話（０８５７）２２－８４９５(代) FAX（０８５７）２２－８４９７
E-mail torie-h@mailk.torikyo.ed.jp
http://www.torikyo.ed.jp/torie-h/outline/top-message/index.html
①旅行先を韓国にする当たり、他のどのような地域と比較を行って決定したか？同じ韓国でも軍事境界線からすぐ近くのソウル付近とした理由は何か？日本への脱出が容易な釜山等にしなかった理由は何か？
②比較に当たってはどのような観点を用いたか？韓国は他の地域と比べてどのような観点から考えて優れていて、どこが劣っていたか？最終的に韓国にした理由は？
③韓国に関しては北朝鮮との関係で危険があることは認識していたか？韓国に関しては３月１０日以降、北朝鮮との緊張が高まっており、中国や台湾では政府が渡航延期を指導、我が国の外務省も有事の際に「安全な場所にいち早く離れること」や平素からの「地下壕などの避難場所を確認しておくこと」の重要性を強調しており、もはや安全な地域ではない。特に国境から50km通常兵器射程内のソウルや仁川空港は絶対に立ち入るべきところではない。これを認識した上での決定か？
④韓国旅行中に局地挑発等で子供が先頭に巻き込まれた時の危機管理マニュアルは出来ているか？空港が閉鎖されたらどうやって出国するのか？
⑤修学旅行先について、県庁又は教育委員会から、「韓国へ行くべき」「鳥取県内から直行便で行ける地域に行くべき」等の指導が、学校に行われているか？
（２）鳥取県教育委員会への苦情・問い合わせ
鳥取市教育委員会 教育総務課
電話 0857-20-3352 FAX 0857-29-0824
kyo-syomu@city.tottori.lg.jp
鳥取県教育委員会
〒680-8570 鳥取市東町一丁目271番地
電話 0857-26-7914,7671 ファクシミリ 0857-26-8185
E-mail kyouikusoumu@pref.tottori.jp
①県立高校の修学旅行先について各学校にどのような文書を発出し指導しているか？（文書を開示して欲しい）。文書以外に口頭で指導しているものはあるか？学校側はどのような観点で旅行先を決定すべきと考えているのか？安全面は学校側が優先的に考えるべきことではないのか？
②県立高校の修学旅行について、米子空港の国際線維持のため、「韓国へ行くべき」等の指導が行われているとの認識が保護者の間で広まっているが事実か？事実とすれば子供の安全や教育内容が航空利権のために犠牲になっていることになる。直ちに事実関係を公表して県民に謝罪し、改善を行うべき。
③韓国に関しては３月１０日以降、北朝鮮との緊張が高まっており、中国や台湾では政府が渡航延期を指導、我が国の外務省も有事の際に「安全な場所にいち早く離れること」や平素からの「地下壕などの避難場所を確認しておくこと」の重要性を強調しており、もはや安全な地域ではない。特に国境から50km通常兵器射程内のソウルや仁川空港は絶対に立ち入るべきところではない。韓国、特にソウル周辺への修学旅行はとりやめにするべき。
④もし、「修学旅行先の決定権限・責任は安全配慮も含め全面的に学校にある」ということなら、安全面への配慮なしに、危険な先へ修学旅行として生徒を強引に連れて行く者は学校管理者として不適切なので、教育委員会の権限・責任として、学校管理者である校長・教頭の更迭・懲戒処分を求める。
⑤特に、鳥取西高校の教頭は「韓国旅行の安全への懸念」を表明した保護者に対し、「それは北朝鮮とアメリカの話だ。歴史を勉強しなおしたほうがいいですよ。」と支離滅裂な暴言を浴びせており、直ちに懲戒処分が必要と考える。
（３） 鳥取県知事（知事）への提案（下記のFAX先やメールに「鳥取県知事平井伸治様へ」と宛名を明確に書くと知事が直接目にする可能性が高まります）
鳥取県未来づくり推進局県民課 県民の声担当
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=21374
住所 〒680-8570鳥取県鳥取市東町一丁目220
電話 0857-26-7025,7026ファクシミリ 0857-26-8112
E-mail kenmin@pref.tottori.jp
鳥取県鳥取市大榎町７－１ 鳥取県教職員組合 電話番号0857-23-5711
鳥取県鳥取市東町１丁目２７１ 鳥取県庁鳥取県職員連合労働組合本庁支部 電話番号0857-26-8322
①修学旅行先の決定を含む学校教育に関する事項は、県教育委員会の所掌と認識しているが、修学旅行先決定に当たり、「韓国への修学旅行をすすめるのは、米子ーソウル便の利用促進のため」と教育的な観点からでなく利権維持のために利用されているとの認識が同校の保護者の間で高まっている。同校の修学旅行先の決定に当たり、高校に直接又は教育委員会を通じて県庁から韓国に誘導するような指導が行われてこなかったか、調査を行った上、その結果を公表して県の行政への不信感を払拭すべき。
②県立高校の修学旅行について、「韓国へ行くべき」「鳥取県内から直行便で行ける海外にいくべき」等、行き先の選択肢を指定するような指導を行ったり、ビジョンを示して圧力をかけたりしたことはないか？をすべて明らかにして県の行政への不信感を払拭すべき。
③もし、修学旅行先の決定権限と責任がすべて教育委員会とその所掌下の学校にあるとするならば、それに伴う安全配慮義務も負うはずである。韓国に関しては３月１０日以降、北朝鮮との緊張が高まっており、台湾では政府が渡航延期を指導、我が国の外務省も有事の際に「安全な場所にいち早く離れること」や平素からの「地下壕などの避難場所を確認しておくこと」の重要性を強調しており、もはや安全な地域ではない。学校側は安全上の配慮から当然行き先変更を指導すべきであるが変更を行っておらず、これに対して教育委員会も何ら対策を行っていない。これは教育委員の「職務上の義務違反」であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第７条に基づき、知事の権限と責任として教育委員の罷免を含む適切な措置を採ることを提案する。
（４）文部科学省へ依頼（https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry01/
（併せて文部科学大臣https://ssl.jimin.jp/m/contact
より「下村博文議員へ」）
鳥取県立鳥取西高・鳥取東高が保護者の反対を押し切って韓国への修学旅行を強行しようとしている。韓国では３月以降、北朝鮮との緊張が高まり、台湾の政府が渡航延期を指導、我が国外務省も大使館のHPで有事の際「安全な場所にいち早く離れること」や「地下壕などの避難場所を確認しておくこと」の重要性を強調しており、もはや安全な地域ではない。
当然学校側が行き先変更をすべきところ校長はこれを行なわず、これに対し教育委員会も何ら対策を行っていない。これは教育委員の「職務上の義務違反」で、法律に基づく知事の権限として教育委員の罷免を行うべきであるが、県知事も現在のところそのような対応を行っていない。
このような学校、教育委員会、県の頑なな態度には「米子のソウルとの国際線の利用促進のため」との認識が保護者の間で広まっている。事実とすれば、生徒の安全が赤字の米子空港の穴埋めに利用され、航空利権といった政治的利権のために教育の中立が侵されていることになり、教育行政そのものへの全国国民の不信感を招くものになる。事実関係を調査の上、調査結果をご教示頂くとともに、そのような誤解を招くような事態が再発しないよう、修学旅行先決定に当たり、教育現場では安全面を優先した意思決定を行うよう、全国への指導を要望する。
（私からは以上です。追加情報等入手したら随時更新していきますので予めご了承ください）