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仏下院選で極右が首位の勢い、米民主有力議員がバイデン氏支持表明
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日本株の行方、ＦＲＢに左右されず利下げへ、英銀行増税を否定
フランス下院選・第１回投票は、マリーヌ・ルペン氏の極右政党が最大勢力となる勢いで、近代フランスで初となる極右による内閣支配へと一歩近づきました。先の欧州議会選を受けて解散・総選挙の賭けに出たマクロン大統領の政党は３位転落。投票率は1986年以来およそ40年ぶりの高水準とみられており、物価高騰などで不満を抱えた有権者の関心の高さがうかがえます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
極右躍進
フランス国民議会（下院）選挙の第１回投票で、マリーヌ・ルペン氏が事実上率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」が最多の票を得たもようだ。出口調査の結果によると、マクロン大統領の政党は左派連合に続く３位に転落する見通し。今後の焦点は、７月７日の決選投票でＲＮが絶対過半数を確保できるかどうかに移る。過半数を得られれば法案を容易に通すことができ、内閣不信任投票も乗り切れるが、そうでなければ少数内閣となり、権力は大きく抑制される。
バイデン氏支持で結束
米民主党の有力議員らはテレビ番組に相次ぎ出演し、バイデン大統領の再選を支持する考えを改めて強調した。ジム・クライバーン下院議員は討論会を受けて議員の間で「若干の不安が広がった」と認めつつも、バイデン氏は自身の実績とトランプ前大統領との対比を武器に「再選を目指すべきだ」と述べた。ＣＢＳの世論調査によると、バイデン氏が任務を遂行する上で精神および認知面の健康状態が十分に良好と考える有権者の割合は27％と、６月上旬の35％から落ち込んだ。
日本株の行方
ストラテジストは、2024年後半の日本株市場の上昇スピードが大きく減速し、中国など競合市場に世界の投資マネーが流れるリスクが高いと予測している。ブルームバーグの調査によると、日経平均株価は24年末までに現在の水準から約５％上げ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は約３％上昇すると見込まれている。キャピタル・ドット・コムの金融市場担当シニアアナリスト、カイル・ロッダ氏は、年前半の上昇を踏まえると、「足元の経済と政策動向から相場の上昇リスクより下落リスクの方が高まっている」と述べた。
ＦＲＢに影響されず
米金融当局は利下げを当初の想定より遅らせているようだが、米国以外の中央銀行は必要以上にそれに気を取られず、金融緩和への取り組みを進めている。ブルームバーグがまとめた四半期ガイドによれば、世界の主要23カ国・地域の中銀のうち、向こう１年半以内に利下げをする見込みがないのは日本銀行のみ。大半は今年、既に利下げを実施したか、その方向にある。世界の中銀の主要政策金利は2025年末までに計155ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げられる見通し。
銀行増税を否定
英最大野党、労働党のスターマー党首は、同党の経済成長重視の姿勢について、英国の銀行への増税を計画していないことを意味すると述べた。ブルームバーグとのインタビューで「われわれのマニフェスト（政策綱領）には、すでに掲げた以上の増税を求めるものは何もない」と述べた。投票まで１週間を切った英総選挙で労働党政権が誕生すれば銀行や投資家が増税対象になるとの見方が浮上しており、今回の発言は金融業界に安心感を与える狙いがあるようだ。
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