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中西とも子の日々の活動や、思い、お知らせをタイムリーにブログで発信します。


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11日の総務常任委員会でも繰り返される同じ質疑。

金沢高裁の判決(住民側の逆転敗訴)を受けて、「そら見たことか」的「だから言ったでしょ。最高裁に委ねるべきだったって」みたいな議論や、「ひとりの原告が嫌って言えば、多額の税金を投入するんかい」とか、つい先日まで「我も我もと削除を求める市民で業務が停滞したらどーすんねん」と言ってたのに、この日は一転「削除を求める市民が少ないのは、市民が望んでいない証拠」などと論調が変わり、ほとんど「あー言えばこー言う」状態。挙句の果てに、ある公明党の議員からは住基ネットの切断と住基コード削除をはきちがえたトンチンカンな質問が飛び出し、傍聴席からも苦笑が。

12月9日付けの読売新聞の夕刊の記事に市の情報システム課に取材した(?)内容が掲載されているが、誤報道が一人歩きしている。

原告ひとりのために3500万円!とか
職員が原告のコードを削除すると住基法違反だとか、
その根拠は?と聞きたい。
また、住基ネットシステムの稼動でほんとうに費用対効果が現れているのか?
危険性の問題をどう払拭できるのか、
個人のプライバシー権は公共の福祉と比較して軽いものなのか・・・
きちんと精査した上での意見とは思えないものばかりが横行している。

市長が高裁の判決を評価し、不服としないで上告しないという政策決定は、当然ではないのか。
判断できないから最高裁に委ねる、というより信念をもって、
地方自治の権利を行使することに拍手をおくるべきである。

なお、議会を構成している25名の議員のうち市長判断に反対を表明しているのは15名。
市議会全体が反対しているわけではないのだ。
市民課の窓口への問い合わせは10数件程度。その多くが「住基ネットって何?」というもの。
まず、このシステムの説明とメリット・デメリットについて分かりやすく説明し、
市民が判断できるようにすることが先だと思う。
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