ご参考に。仮設延長について。

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仮設入居1年延長を決定 熊本地震で政府

 

政府は6日、熊本地震の仮設住宅の入居期間を1年延長することを閣議決定した。仮設の入居期間は原則2年間で、来春以降に順次、入居期限を迎える。自宅に住めなくなった被災者のために整備する災害公営住宅の建設が遅れており、住まいの再建に時間がかかると判断した。関連の政令改正を12日付で公布、施行する。

 

 熊本県によると、8月末時点で、木造やプレハブの仮設住宅が4024戸、民間アパートなど行政が借り上げる「みなし仮設住宅」が1万4447戸ある。

 

 熊本地震の災害公営住宅の整備は、建設用地の選定で被災者の意見集約が難航するなどし、9月25日時点で着手済みは464戸にとどまっている。県は2020年までに、仮設住宅から災害公営住宅など新しい住まいへの移行を終える方針だ。

 

 仮設住宅は被災者が自宅を確保するまでの一時的な住居とされ、東日本大震災では最も多い時でプレハブ仮設約5万3千戸、みなし仮設約7万戸が提供された。一部は現在も入居期間を延長している。

 

熊本県は13日、熊本地震で全半壊し、熊本県内で公費解体の申請があった建物約3万6千棟のうち、9割近くの約3万1千棟が完了したと発表した。解体から生じるがれきなどの災害廃棄物も8割以上処理した。最初の激震から14日で1年半。約4万5千人が仮設住宅などでの仮住まいを余儀なくされる一方、町の再生に向けた動きは進む。

 

 県によると、9月末時点で公費解体の進捗率は約87%で、27市町村のうち上天草市や山都町など6市町で全て完了。ただ申請数の4割近くを占める熊本市の進捗率は77%と低く、3千棟以上の解体を残す。県の担当者は「業者不足で住まい再建が遅れ、被災した住宅を解体できない人も多い」と説明。来年3月には27市町村全てが完了する見通しだ。

 

※上記は産経ニュースより引用させていただきました。

 

 

 

※下記は熊本日日新聞より引用させていただきます。

業者不足、区画整理…自宅再建遅れ 仮設入居延長例を県公表

熊本県は12日、熊本地震の被災者が暮らす建設型仮設住宅や借り上げ型のみなし仮設住宅について、入居期間の1年延長を認める「やむを得ない事情」の具体例を公表した。災害救助法に基づく内閣府との協議を踏まえ、主に建設業者不足や土地区画整理事業といった理由で自宅再建が遅れるケースを想定した。

 

 県は今月末から11月初旬にかけて市町村を通じて仮設入居者に延長の意向を聞く。その上で、入居者の期限に合わせて順次、認めるかどうかを個別に判断する。熊本市分は同市が判断する。

 県が示した事例は、(1)建設業者が足りず、自宅や宅地擁壁の工事が遅れる(2)区画整理や地盤改良など公共事業日程の都合で自宅再建に取りかかれない(3)入居を予定している災害公営住宅の建設が間に合わない-など。

 

 このほか、民間の賃貸住宅への転居を希望する高齢者や障害者、ひとり親世帯などは家賃や低層階といった適切な空き物件が見つからない場合、延長を認める。いずれもやむを得ない事情を示す書類の提示を求める。

 

 仮設の設置期間を1年延長できる改正政令は同日施行され、個別の事情に応じて入居期間(原則2年)の1年延長が可能になった。

 

 県によると9月末現在、建設型に3976世帯、借り上げ型(みなし仮設)に1万4226世帯が入居する。借り上げ型は来年4月から、建設型は同6月から順次、入居2年の期限を迎える。

 

 

震災からいつもの生活ができなくなり、

気持ちもつらくなることもありますね。

個人的には、花をはじめ、自然に癒されています。

「あなたに任せているから」と言ってくださるお客様の

気持ちに応えたいです。

 

復旧(もとに戻す)、復興(もと以上になること)と思って、

復興のお手伝いをさせていただきたいと思います。

 

 

友建設 展示場より

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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