金融機関の融資の地方格差

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太陽光発電所の販売、施工において、

最近では個人が融資を受ける場合の

地方格差がはっきりしてきました。

 

兵庫県南部においては、

①融資期間がどんどん短くなる傾向

15年が12年に。

 

②頭金割合がどんどん高く

事業費の10%から30%越えのところも現れる。お金持ちが、さらにお金持ちになる法則が、ここでも生まれてしまっています。

現金持ってない人は、信販会社にいくのが手っ取り早く!

 

③個人は融資自体を撤退

こうなると、その金融機関をあきらめるしかないです。

 

④事業認定

経産省が官民圧迫状態。認可が遅すぎます!

事業認定の名義変更が完了してなくても、発電開始はできるが、変更がすべて完了していないと、金融機関が融資実行しない

苦肉の策で、経産省が緩和措置をしたが、そもそも論、事業認定の変更認可はされていないので、

 最近の金融機関は、変更が完了しないと融資実行しませんと変更。

1つの変更の認可が約6か月。融資実行しないということは、個人の場合は資金不足、そもそも太陽光の建設も始められない。

弊社のお客様に対しては、工夫して融資証明が出れば、とりあえず売掛で工事開始しています。

正直待ってられません。

 

これが、弊社の支店がある鳥取県では。

 

①融資期間15年。個人でも17年行けそうな雰囲気。

 

②頭金割合が変わらず

事業費の10%

 

③個人も関係なく融資

 

④事業認定

この経産省の認可が遅いのはかわりません。

ただし、変更申請で融資実行可能!

 

なんと素晴らしい、鳥取県!

鳥取県民は、優遇されています!

他県の方は、別の問題があり融資不可!

 

それは、越境融資がむずかしいのです!

同じ太陽光でも地域格差が発生中!

一つ言えることは、個人は、大手の金融機関は行くな!です。

ろくな回答もらえません。