企業とNPO

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もはや企業はNPOに対して、単なる金銭的
寄付を行うチャリティー(慈善活動)の次元をこえ、技術提供や人材ノウハウの供与、組織ネットワークの活用など、より中核的な経営資源の提供を行い、その企業の独自性が発揮されるような事業展開のパターンが見られるようになっている。


NPOと企業の協働にはパートナー同士がひとつのものを作り上げていく時の、互いの姿勢や考え方、行動をつきあわせるプロセスが必要となってくる。
資金から相互人的提供

全体としてはNPO等との関わりが多様化し、「ボランティアの派遣」「技術・ノウハウの提供」の増加など、その関わり方が深化していると見られる。

N PO等との協働事業を行う際に自社に必要と思われる要件を尋ねると、「協働事業を行う目的の明確化」が突出して高くなっているのが特徴である。やはり協働を考え始めた企業が増え、より課題が明確になってきたためと言えるのではないだろうか。

企業がNPOに求めるものは、「活動理念が明確であること」「協働に必要な人材がいることそれは協働する相手に求めるものとしては、いわば当然とも言えるだろう。

NPOとの協働が人材育成に有効であることを、まずはトップが理解する(中小企業)
② CSR推進の柱として経営方針に位置づけ、専任部署や担当者を置く(大企業)

これらを通じて、企業方針に組み込むことで、人材を配置し、NPOとの協働が自社の人材育成にも有益である資金でなくても、ボランティアでも、広報の利用でも、講師'派遣・招聘(でも、場所の提供でも、さまざまな自社の資源を大いに活用すれば協働は可能であることを理解する。


企業とNPOが直接触れ合える場をつくり、相談に応じられる仕組みを作る。

マッチング
企業がいくら協働したいと言っても、実際には協働できるNPOはそんなに多くはないのが現状である。したがって、NPO自身が力をつけていくために、
① NPO自身が企業との協働が、ミッション実現はもちろん組織強化にも繋がることを理解する→NPO
② 企業に対し「協働案」が提起できるくらいの力量をつける。→NPO
③ 企業は、NPOと協働するなかでNPOとともに育っていくことを喜びとする意識を持つ→企業
④ 各企業に合わせた協働提案ができるような講座等を開催する。→サポート機関

協働を推進するためには、企業側もNPO側も、それなりの力量が求められる。お互いに理解しあい刺激しあうなかで、お互いが成長していくことを喜び、大いに愉しむ気持ちが大切である。

NPOと企業の協働ではまりやすいポイントは人の交流だと思う。コンテンツとしての人的交流、組織とういうものに、NPOがもつ専門性を人というメディアを介して化学反応していく事が大事だ


また、現状、認定NPOでしか、寄付による税額控除を企業では受けらない、規制緩和しこれをうまく広げることができないのであろうか?