まず今回のテーマを第一に、10万人規模の地方都市のイメージで考えまして、何点か話させていただきます。
例えば、東京は世界中からのヒト、モノ、文化、情報が交流し、産業が集積し、経済力があり若者が多い。こうした視点では地域力があり、活性化もしている。一方で沖縄は、経済状況は厳しいものの、他の地域にない自然、温暖な気候、伝統文化、結という絆に恵まれ、その魅力に惹かれた若者の移入が続いており、東京とは違った意味で地域力があるとも言えるとおもいます。こういっところに今回のヒントがかくされているのではないでしょうか?

まず第一にひろく活動にたいしての宣伝広報能力をするためにも、営業力をつける
とくに10万人規模の都市レベルであれば」、(わたくしの行政区左京区は15万人規模)お金をかけない告知方法がたくさんある。
紙や電波というメディアをしっかりと利用、しまず。周知してもらうことが大切、行政サイドにもWEBと市民新聞、回覧板でしっかりとした協力相談体制を作る。そうしてもらうためにも、行政の人にもまずは認知し共感してもらえるようにお互いの


じゃあそこでひつようとなってくるのが人だと思います。レジュメの中にもあったと思うんですが特に活動に対してのマーケットについてわかり、事業計画を理解し、団体理念をはっきりと理解している、営業する人がたぶん多くのNPOだと理事長がひとりでがんばっていろんなことを兼務していると思うんですが、団体チームといった組織である以上は役割分担をはっきりさせてそれぞれが責任を持たせ、メンバー間の尊重心を気づきあい、リーダーが包括的にみまもるっていき
こういった組織化してくことが、後継者も育ちやすくなることが安定していくことになるのではないかと思います。

次にお話しさせていたたくことは資金面です。やっぱりお金がすべてではないと思うんですが、やっぱりすべてにお金は必要ということで、収入にたいしても事業受託料、委託料、補助金、助成金、寄付金会費収入のプライマリーバランスの安定に足しても収入の多様性いろんなところから得れるように、また税制上優遇されているはずなので、しっかりと理念にとらわれ過ぎずず、柔軟性をもち、収入を得るようにする。もらえるものはもらう。そしてしっかり透明性をだす。
きょうとNPO支援連携融資制度みたいにしっかりと地銀信金と連携するようにする、
そうなってくると経理上の人間も必要になってくると思います(アウトソーシングも可能)。


一見矛盾してるかなあと思うのですが、組織の永続性のためにも柔軟かつ進むべき方向づけだけは、時期ごとにリーダおよびメンバー間での確認は必要なんではないでしょうか?
、行政は、公共財の事務所、会議所を京都市であれば人まち交流館がございますが、ひとがあつまる、場所を提供する、地方都市でも公民館とうの公共施設が必ずあるはずなので、起点拠点にしてもらう、

そしてさきほどもちらっとございましたが、ワークシェアを導入するまでは難しいと思いますが、しっかりと関係を築づける組織であれば、相談だけでなくパートナーとして場面、場面での各セクターの人材交流が可能ではないのでしょうか?

そして前述しましたが、営業部門でも、行政内でも管轄外内でサポート、相談をできる関係をつくる、活動にたいしての情報提供できるようにする、そして助成金に対しての使われかたにたしいても透明度をはかる、すこしずつ自立していく第三者評価もいれチェックおよびコンサルティング機関もおこなう。10万ぐらい都市レベルであれば特定のNPOだけに偏らせずに、しっかりと地域とつないで、地域コミニティの強化につながるようになっていくと思います。
営業に関して(前回)も銀行も紹介すると、人交流、情報提供に関してもサポートできる体制を整えることが大切なのではないでしょうか?

NPO活動に関しては市民発なので、専門分野に関してはしっかりと提言を受ける体制をとる。そして企画施策に反映させるようにする。行政がしっかりといいとこづかいでおわらないようにする事が大事だと思います。

   




いろいろな活動があり、それに対しての団体組織も増えてきている。間口は広げられていますが、しっかりと永続的に持続性をもたらすためにも、もう一度制度面からの整備も必要になってくるんではないでしょうか?


貢献したい人が7割にいたる時代になってきましたので、金融機関、弁護士、税理士、会計士、ファイナンシャルプランナーなど、
そうした人たちの人生設計や資産管理とつながる人たちの役割がますます重要であります。その面でもしっかりと寄付という面でしっかりと活動を支え、つないでゆく役割の人間が必要不可欠になってくると思います。