さて、来る令和2年2月28日、もしかしたら今年最大の労災保険に関係する判決が最高裁判所から出るかもしれません。

それが「逆求償」の問題です。
 
※ 純粋には労災保険の問題ではありませんが(不法行為及び特殊不法行為の問題)、社労士試験の労災保険法による第三者行為災害に類似するため、社労士試験に出題されてもおかしくはないだろうという意味ですので、念のため。
 
【1】一般の「求償」の事例
運送会社Aに雇用されている労働者Xは、当該運送会社Aに係る荷物をトラックで運搬する業務に就いていた。
ある日、いつものようにトラックで荷物を運搬していたところ、人身事故を起こし、被害者Yを死亡させてしまった。
当該事故においては被害者Yにも過失があったため、過失相殺により損害賠償金は1,500万円と算出された。
被害者Yの遺族としては、誰に対して1,500万円の損害賠償を請求すればよいか?
 
【2】一般の「求償」の回答例
被害者Yの遺族としては、直接の加害者である労働者Xに対して損害賠償請求をしてもよいのですが、1,500万円もの金額を支払えるほど労働者Xに資力があるとは限りません。
 
民法715条1項本文は、使用者等の責任として、運送会社Aが損害賠償責任を負うものと規定しています。
なぜかというと、企業は労働者を数多く使用することによって莫大な利益・利潤を得ているのですから、その企業活動中において生じた損失のリスクをも負うのが公正だと考えられるからです。これを「利益の存するところに損失もまた帰すべきである」という法諺により「報償責任」と呼びます。
あるいは、使用者は労働者に対する労務指揮権を有し、労働者の労務状況をコントロールできる地位にあり、企業活動による危険を支配しているのですから、その企業活動によって生じるリスクをも負うのが公正だと考えられ、これを「危険責任」と呼びます。
 
したがって、被害者Yの遺族は運送会社Aに対して損害賠償請求をするのが普通です。
 
そして、ここで出てくるのが民法715条3項であり、損害賠償をした使用者は、不法行為を行った直接の加害者である労働者に対して「求償」することができると規定します。
ただし、上記の事例において、1,500万円の全額を労働者に求償することはできません。報償責任又は危険責任の考え方により、損害の全部を労働者に負わせるのは公正ではないからです。
そのため、労働者の勤務態度やトラック運転の仕方、人身事故の状況などを総合的に勘案し、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において(概ね損害賠償額の1割~4割くらいの範囲内)しか求償できないのが通例です。
これは、最高裁(最判昭51.7.8)によって認められています。
つまり、上記の事例においては、150万円~600万円くらいになるだろうと予測されます。
 
※ ただし、飲酒運転による人身事故であるなど、労働者に故意又は重大な過失がある場合には、使用者に損害賠償責任は生じません。
 
【3】逆求償とは?
さて、問題は、上記の事例において、まず先に労働者Xが1,500万円の損害賠償金を支払ったとして、当該労働者Xが、その賠償金額の全部又は一部を使用者である運送会社Aに請求することができるのか、ということです。このような請求のことを「逆求償」と呼びます。
 
この「逆求償」については民法に規定がなく、下級審によって判断が分かれていました。
 
(1)逆求償肯定説
使用者が先に損害賠償を行った場合に労働者に求償することができるのであるなら、労働者もまた使用者の負担分について逆求償することができるという考え方です。
使用者と労働者と、どちらが先に損害賠償をするかによって、労働者の負担額に著しい差が生ずるのは公正ではないと考えます。
 
(2)逆求償否定説
そもそも人身事故という不法行為を行ったのは労働者なのですから、不法行為責任を負うのは全面的に労働者であるという考え方です。
逆求償」に関する定めがない以上、先に損害賠償金を支払った労働者は、使用者に逆求償はできないと考えます。
 
今回の実際の訴訟事件においては、新聞報道等によると、労働者の支払った損害賠償金の額は約1,500万円であり、原告である労働者は、その全額を使用者に逆求償することを求めているようです。
第1審の地方裁判所では労働者が勝訴しましたが、第2審の高等裁判所では労働者が敗訴しています。
 
上告審である最高裁判所は弁論を開くという判断をしました。つまり、最高裁判所は第2審の高等裁判所の判決を見直す可能性が高いと考えられます。
仮に逆求償が認められるとすれば、労働者の支払った損害賠償金のうち、どの程度の割合で逆求償が認められるのかが問題となりますから、今月28日に出る最高裁判所の判決に注目したいと思います。
まあ、逆求償が認められるとしても、どの程度の割合を逆求償できるかについては、高等裁判所に差し戻すものと予測されますが…。