今年(平成31年)8月の社労士本試験では、労働統計問題がシラッと出題されるような気もしているのですが(労働統計なんて数知れないほどたくさんありますからね)、無難に試験問題を作成するとすれば、昨年(平成30年)8月の選択式を踏襲して、厚生統計問題が出題されるかもしれません。

昨年の「合計特殊出生率」の問題は、社会保障の本でも読み慣れていれば難しくはなかったと思うのですが、本番の試験独特の緊張感と焦りの中、深読みしてしまった社労士受験生も少なくなかったようです。

以下に記述する厚生統計の数値は、本当に基礎の基礎ですから、おおまかでよいので、覚えておきましょう。

出典は『平成30年版高齢社会白書』(内閣府)と『平成29年国民生活基礎調査』(厚生労働省)です。
以下の記述においては、あえて「約」とか「およそ」とかは書きません。だいたいの数字(数値)を知っていればよいからです。

①65歳以上人口は3500万人、
高齢化率(65歳以上人口比率)」は28%

②総人口に占める「前期高齢者(65歳以上75歳未満)」の割合も「後期高齢者(75歳以上)」の割合も、ともに14%で同じ。

※14%(前期)+14%(後期)=28%

★あえて、どちらの人口のほうが多いかと問われたならば、前期高齢者のほうがやや多いと思っていればよいでしょう。
だって「団塊の世代(昭和22~24年生まれ)」の人たちは、まだ前期高齢者ですからね。

★ここでは「2025年問題」を絶対に忘れてはいけません。西暦2025年になると、団塊の世代の人たちが全員、後期高齢者になってしまうという社会問題です

およそ、要介護者として介護保険を利用するようになるのが75歳前後からなのです。

※団塊の世代の人たちが全員65歳になって公的年金を受給し始め、もしかしたら公的年金が破綻するのではないかと騒がれた「2015年問題」は、ちゃんと社労士試験に出ましたよ。

③65歳以上の者のいる世帯数は2400万世帯で、全世帯の48%

※65歳以上の者のいる世帯についてみると、夫婦のみ世帯が30%と最も多く、次いで単独世帯が27%です。

★65歳以上の一人暮らしの人は、確かに男女とも増加傾向にあります。しかし、まだ夫婦のみ世帯のほうが単独世帯よりも多いので、引っ掛からないように!
いずれ近いうちに逆転するでしょうが…。

④1世帯当たりの平均所得金額は、「全世帯」が560万円、「高齢者世帯」では320万円

⑤所得の種類別の状況を1世帯当たりの平均所得金額の構成割合でみると、高齢者世帯では「公的年金」が66%で最も多く、次いで「稼働所得」が22%

※つまり、高齢者世帯の所得構成割合のうち、公的年金の占める割合は「3分の2」ということです。この数値も、実際に社労士本試験で出題されていますので、要注意!

⑥公的年金を受給している高齢者世帯のうち、「公的年金の総所得に占める割合が100%の世帯」は52%と、半分を超えている。

※つまり、高齢者世帯のうち、過半数が公的年金のみで暮らしているということです。

【追記】
厚生統計問題は、介護福祉士試験でも頻出されますし、その介護福祉士で合格者のおよそ半分を占める介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)でも出題されます。
特にケアマネ試験では、平成30年度から受験資格が厳しくなったため、難関公的試験の仲間入りをしたと言われています。
私も、受験資格はないものの、試しにケアマネ試験の過去問を解いてみましたが、「介護支援分野」でこそ合格点が取れたものの、「保健医療サービス分野」と「福祉サービス分野」では見事に完敗でした😢

やはり、専門用語などをしっかり覚えることから勉強は始まることを痛感しましたね。