平成25年1月から適用される主な税制(国税)について | 税理士法人富下会計事務所通信
2013-01-08 18:48:18

平成25年1月から適用される主な税制(国税)について

テーマ:税務顧問

今月は、平成25年1月より適用される主な税制(国税)についてお知らせいたします。

○復興特別所得税の課税

給与や報酬、預貯金等の利子、株式等の配当・売却益などの所得について所得税額の2.1%を追加的に課税することになりました。期間は平成49年までの25年間です。

○給与所得控除の上限設定

給与等の収入金額が年1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円が上限となりました。
         

○住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税限度額

直系尊属(父母や祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置について、25年中は700万円(省エネ・耐震性を備えた住宅の場合は1,200万円)が限度額となりました。

○特定支出控除制度の拡充

給与所得者の特定支出(職務に直接必要な費用など一定範囲の支出)について、合計額が給与所得控除額の1/2(改正前は給与所得控除額)を超える場合、確定申告によりその超える金額を給与収入から控除できこととなりました。また、特定支出の範囲も拡大され、弁護士や税理士などの資格取得費などが追加されました。

○消費税課税事業者免税点の追加要件

消費税の課税事業者となる判定について、従来の要件(前々年度の課税

売上高が1,000万円超)に加え、前年度の上半期(6ヶ月間)の課税売上高が1,000万円超の場合も課税事業者になることとなりました。

なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額による判定も可能となります。法人は25年1月以後に開始する事業年度から適用となります。

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