年末調整12月の業務 | 税理士法人富下会計事務所通信
2012-12-07 17:20:55

年末調整12月の業務

テーマ:税務顧問

今月は12月に行っておくべき年末調整作業についてお知らせいたします。


12月に行っておくべき作業

○年間給与の確定

 今年最終の締日を確認し、1年間の給与を確定しましょう。


○年末調整の計算

・コンピュータソフト利用者は手順に従い行えているか確認しましょう。

・外注の場合は、締め切りまでに書類を送り年間給与を連絡した上で、いつまでに計算結果を受領できるか、確認しましょう。年内最終の給与支払い時に年末調整による過不足分を精算する場合には、支給日から逆算して具体的な日付を連絡しましょう。


○年末調整による過不足精算

 対象者へ返金する金額又は徴収する金額を各人別に確認し、いつ精算するか(年末、年明け)、どのように精算するか(給与支給に上乗せ、手渡し等)を確認しましょう。


○源泉徴収票の作成

 本人交付用、税務署提出用、市町村提出用の源泉徴収票を作成し各々へ交付等を 行ったか確認しましょう。所轄税務署へは該当者分を翌年131日までに、市町村 へは本人住所地の市町村へ翌年131日までに提出をします。


○所得税徴収高計算書(納付書)作成

・納付金額が0円の場合…0円でも税務署へ納付書を提出しなければなりません。なお翌月以降に繰り越す場合には、繰越金額を控えておきましょう。

・納付金額がある場合…原則翌月10(納期の特例適用の場合は20*1)までに納付

 *1 平成251月納付の納期の特例分より、1月納期は20日になりました。


○年度更新作業

・コンピュータソフト利用者は手順に従い行ったか確認しましょう。

・平成25年分扶養控除等申告書と照らし合わせ、追加修正を行ったか確認しましょう。

1月支払い分から、復興特別所得税が適用されますので、必要なバージョンアップ等がなされているか確認しましょう。


12月は、最終の給与計算が確定した後、計算から納付書作成まで一気に行いますので、スケジューリングが重要となります。また、源泉徴収票は年末調整対象者に限らず全ての人に対し、原則来年1月最初の給与支払時までに作成し、本人へ交付することが義務付けられています。なお源泉徴収票の市町村への提出は本人の平成2511日現在の住所地へ提出することになりますので、変更がないかしっかり確認をしましょう。

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