少額交際費5000円基準の申告ポイント | 税理士法人富下会計事務所通信
2012-09-05 17:43:44

少額交際費5000円基準の申告ポイント

テーマ:税務顧問

税務調査では、法人の交際費等の取扱いについて会社代表者の個人的な費用を会社の交際費としていないか、本来税務上の交際費等として処理すべきものを処理していないものはないかなど、帳簿や領収書等の書類その他の資料等をもとに調べられます。特に1人あたり5,000円以下の飲食費を税務上の交際費等から除くことができる制度が導入されてから、この制度の適用についても税務調査の重点確認項目となっております。今回は5,000円基準のポイントをご紹介します。


≪5,000円基準とは≫
 飲食その他これに類する行為のために要する費用で、次の算式で計算した金額が5,000円以下であれば、税務上の交際費等から除くことができ、損金とすることができます。

支出金額(円)÷参加人数(人)≦5,000円


≪5,000円基準のポイント≫
①支出額は、会社の経理方式によって消費税抜か込かで異なります。
 例えば、税込み52,500円を支払った場合に、会社が消費税の経理処理について税抜き方式であれば70,000円が支出金額となり、税込み方式であれば52,500円が支出金額となります。


②支出金額は、総額で判断します。
 例えば、10人で70,000円の飲食代について1人2,000円ずつ徴収していたとしても、判定の基準金額はお店に支払った総額(70,000円)をさし、徴収した金額を控除した残高70,000円-2,000円×10人(50,000円)ではありません。


③参加人数は、接待した相手先及び接待を行った社員等の合計です。
 5,000円基準に見合うよう、接待を行った社員が参加人数を水増ししているケースが税務調査で発覚しているようです。このような行為は会社の不正行為と見られてしまう可能性があり、注意が必要です。


④5,000円基準の支出金額として該当するものは、取引先等社外の者を飲食接待等する場合のほか、これらの者によって飲食が想定させる差入などです。贈答品として贈る飲食物の詰合せ等は、飲食接待等に付随して支出した場合を除き、該当しません。つまり、5,000円基準は社外の者への飲食接待等が前提であるため、例え飲食であってもいわゆる社内交際費については適用されません。

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