税理士法人富下会計事務所通信
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2013-01-08 18:48:18

平成25年1月から適用される主な税制(国税)について

テーマ:税務顧問

今月は、平成25年1月より適用される主な税制(国税)についてお知らせいたします。

○復興特別所得税の課税

給与や報酬、預貯金等の利子、株式等の配当・売却益などの所得について所得税額の2.1%を追加的に課税することになりました。期間は平成49年までの25年間です。

○給与所得控除の上限設定

給与等の収入金額が年1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円が上限となりました。
         

○住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税限度額

直系尊属(父母や祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置について、25年中は700万円(省エネ・耐震性を備えた住宅の場合は1,200万円)が限度額となりました。

○特定支出控除制度の拡充

給与所得者の特定支出(職務に直接必要な費用など一定範囲の支出)について、合計額が給与所得控除額の1/2(改正前は給与所得控除額)を超える場合、確定申告によりその超える金額を給与収入から控除できこととなりました。また、特定支出の範囲も拡大され、弁護士や税理士などの資格取得費などが追加されました。

○消費税課税事業者免税点の追加要件

消費税の課税事業者となる判定について、従来の要件(前々年度の課税

売上高が1,000万円超)に加え、前年度の上半期(6ヶ月間)の課税売上高が1,000万円超の場合も課税事業者になることとなりました。

なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額による判定も可能となります。法人は25年1月以後に開始する事業年度から適用となります。

2012-12-07 17:20:55

年末調整12月の業務

テーマ:税務顧問

今月は12月に行っておくべき年末調整作業についてお知らせいたします。


12月に行っておくべき作業

○年間給与の確定

 今年最終の締日を確認し、1年間の給与を確定しましょう。


○年末調整の計算

・コンピュータソフト利用者は手順に従い行えているか確認しましょう。

・外注の場合は、締め切りまでに書類を送り年間給与を連絡した上で、いつまでに計算結果を受領できるか、確認しましょう。年内最終の給与支払い時に年末調整による過不足分を精算する場合には、支給日から逆算して具体的な日付を連絡しましょう。


○年末調整による過不足精算

 対象者へ返金する金額又は徴収する金額を各人別に確認し、いつ精算するか(年末、年明け)、どのように精算するか(給与支給に上乗せ、手渡し等)を確認しましょう。


○源泉徴収票の作成

 本人交付用、税務署提出用、市町村提出用の源泉徴収票を作成し各々へ交付等を 行ったか確認しましょう。所轄税務署へは該当者分を翌年131日までに、市町村 へは本人住所地の市町村へ翌年131日までに提出をします。


○所得税徴収高計算書(納付書)作成

・納付金額が0円の場合…0円でも税務署へ納付書を提出しなければなりません。なお翌月以降に繰り越す場合には、繰越金額を控えておきましょう。

・納付金額がある場合…原則翌月10(納期の特例適用の場合は20*1)までに納付

 *1 平成251月納付の納期の特例分より、1月納期は20日になりました。


○年度更新作業

・コンピュータソフト利用者は手順に従い行ったか確認しましょう。

・平成25年分扶養控除等申告書と照らし合わせ、追加修正を行ったか確認しましょう。

1月支払い分から、復興特別所得税が適用されますので、必要なバージョンアップ等がなされているか確認しましょう。


12月は、最終の給与計算が確定した後、計算から納付書作成まで一気に行いますので、スケジューリングが重要となります。また、源泉徴収票は年末調整対象者に限らず全ての人に対し、原則来年1月最初の給与支払時までに作成し、本人へ交付することが義務付けられています。なお源泉徴収票の市町村への提出は本人の平成2511日現在の住所地へ提出することになりますので、変更がないかしっかり確認をしましょう。

2012-11-05 13:25:43

生命保険料控除の改正について

テーマ:税務顧問

今回は生命保険料控除の改正について、生命保険料控除証明書や記載書類の見方や注意すべきポイントについてお知らせします。


◎生命保険料控除の改正
生命保険料控除は従来「一般分」「個人年金分」に区分し、計算していました。改正では、これに介護や医療保障を対象とした「介護医療」の区分が新設され、所得税における各区分の控除限度額は各4万円(従前5万円)、生命保険料控除全体では12万円(従前10万円)が限度額となりました。この改正は、平成24年1月1日以後の契約等から適用されます。この契約等は転換や更新等の契約内容変更も該当するため、従前からの契約であっても改正後に契約内容変更を行うと改正後の計算になります。

◎書類の見方や注意すべきポイント
各保険会社から送付される生命保険料控除証明書に記載されている区分をもとに書類へ記載し、計算することになります。具体的には、証明書に記載されている“旧制度(旧生命保険料控除制度)”“新制度(新生命保険料控除制度)”に従い、保険料控除申告書へ記載し、計算を行います。この名称は各保険会社によって若干異なるものの、旧制度か新制度か、いずれかに応じた区分ごとに保険料(証明額)が記載されています。

2012-10-10 12:19:02

年末調整の準備について

テーマ:税務顧問

今年も残すところあと3ヶ月となりました。12月の年末調整の実施に向け、10月および11月に行っておくべき年末調整の準備事項をお知らせいたします。

1. 10月の作業

まず、10月に行っておくべき年末調整の事項についての確認です。

年末調整対象者の確認

年末調整の対象となる従業員や役員などの確認をしましょう。給与が2,000万円以上の役員の方等は年末調整対象外となります。

書類の準備

税務署から郵送される書類一式を確認して、用紙の枚数不足がないかチェックしましょう。不足している場合は、国税庁のHPからダウンロードできます。

対象者への配布

24年分の扶養控除等申告書を返却し、変更がないか確認しましょう。変更がある場合は赤字で訂正してもらうと分かりやすいでしょう。また、併せて25年分の扶養控除等申告書の記入をしてもらっておくと、後で手間がかかりません。

2. 11月の作業

11月のスケジュールは次の通りです。

対象者からの回収

遅くなればなるほど後のスケジュールが詰まってしまいます。


書類の確認

主な必要書類は、生命保険料控除証明書、社会保険料控除証明書等の控除証明書、住宅ローン控除(2年目以降)を適用する場合の住宅借入金等特別控除申告書、年末借入残高証明書等です。途中入社の対象者について、前職がある場合は、前職の源泉徴収票が必要です。

10月は、年末調整の対象になる人を把握し、配布する書類の準備と配布が主な作業です。はじめの取り掛かりが遅くなると、回収作業や確認作業に余裕が持てなくなりミスが発生しやすくなります。今年は、生命保険料控除の改正の影響により、生命保険料控除の計算が変わり、書類の種類が増えます。年末に余裕を持って後の作業が行えるように、早めに取り掛かりましょう。

2012-09-05 17:43:44

少額交際費5000円基準の申告ポイント

テーマ:税務顧問

税務調査では、法人の交際費等の取扱いについて会社代表者の個人的な費用を会社の交際費としていないか、本来税務上の交際費等として処理すべきものを処理していないものはないかなど、帳簿や領収書等の書類その他の資料等をもとに調べられます。特に1人あたり5,000円以下の飲食費を税務上の交際費等から除くことができる制度が導入されてから、この制度の適用についても税務調査の重点確認項目となっております。今回は5,000円基準のポイントをご紹介します。


≪5,000円基準とは≫
 飲食その他これに類する行為のために要する費用で、次の算式で計算した金額が5,000円以下であれば、税務上の交際費等から除くことができ、損金とすることができます。

支出金額(円)÷参加人数(人)≦5,000円


≪5,000円基準のポイント≫
①支出額は、会社の経理方式によって消費税抜か込かで異なります。
 例えば、税込み52,500円を支払った場合に、会社が消費税の経理処理について税抜き方式であれば70,000円が支出金額となり、税込み方式であれば52,500円が支出金額となります。


②支出金額は、総額で判断します。
 例えば、10人で70,000円の飲食代について1人2,000円ずつ徴収していたとしても、判定の基準金額はお店に支払った総額(70,000円)をさし、徴収した金額を控除した残高70,000円-2,000円×10人(50,000円)ではありません。


③参加人数は、接待した相手先及び接待を行った社員等の合計です。
 5,000円基準に見合うよう、接待を行った社員が参加人数を水増ししているケースが税務調査で発覚しているようです。このような行為は会社の不正行為と見られてしまう可能性があり、注意が必要です。


④5,000円基準の支出金額として該当するものは、取引先等社外の者を飲食接待等する場合のほか、これらの者によって飲食が想定させる差入などです。贈答品として贈る飲食物の詰合せ等は、飲食接待等に付随して支出した場合を除き、該当しません。つまり、5,000円基準は社外の者への飲食接待等が前提であるため、例え飲食であってもいわゆる社内交際費については適用されません。

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