税法改正の内容、TKC税務情報システムの改訂内容を解説し、操作をはじめとする基本項目を習得することを目的とした研修会です。(開催時間は10:00~17:00)

 平成27年1月1日以後の相続等からは、基礎控除の引き下げや税率構造の見直し等が実施されており、今後、相続税の納税義務者は増加します。平成27年分の相続税申告書をみても、申告書の新設や様式の大幅改訂が行われており、相続税の申告環境が大きく変化してきています。そのような中、TKC全国会では、税理士の通常業務である相続税について、税理士法第33条の2の書面添付に対し積極的に取り組むとの方針が示されました。平成27年版TPS8000では、システムに搭載している各種チェックリストの充実、「相続税申告業務の委任に関する約定書」「完全性宣言書(相続税)」の作成機能が新規搭載されています。

 また、これまで以上に、相続対策などの相談業務が増加してくると予想されるため、相続対策支援システム(TPS8200)についても、アクションプランの新規追加、操作性の向上のためのシステム機能強化が予定されています。

 当研修会では、税制改正のポイントやTKCシステムの改訂内容等を詳しく解説いたしました。






http://www.tkc.jp/tokyo-toshin/activity/seminar/024065  (第1HP)

http://www.tokyo-toshinkai.jp/pc/free3.html   (第2HP)