平成27年11月5日(木)にTKP市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて、多くの相続税申告の書面添付(※)実績を持ち、書籍「相続税の申告と書面添付」を執筆された今仲清会員(TKC南近畿会)を講師に迎え、「相続税申告の取り組み方と書面添付~安心の相続を実現するために~」を開催いたしました。(TKC首都圏6地域会合同)


 TKC全国会では、昭和57年より巡回監査に基づく書面添付を推進しており、法人税、所得税及び消費税について書面添付運動を展開してまいりました。しかし「税理士法第33条の2による添付書面」は法人税、所得税及び消費税に限定すべきではなく、税務の専門家として相続税においても積極的に取り組むべきものであるとTKC全国会の方針が決定いたしました。折しも相続税改正に伴う申告件数の激増が見込まれており、当会エリアは全国有数の申告件数の増加が予想されております。当日は260名を超える会員の参加があり、相続税の書面添付についての理解を深めました。


※書面添付とは、税理士法第33条の2(計算事項、審査事項等を記載した書面)を言い、税理士法第1条において納税義務の適正な実現を図るという税理士の公共的使命を実務面で具現化したものです。


http://www.tkc.jp/tokyo-toshin/activity/seminar/024015  (第1HP)

http://www.tokyo-toshinkai.jp/pc/free3.html  (第2HP)