租税判例研究会は、TKC会員に租税判例を通じて租税法の動態を共同で研究する場を提供し、TKC会員がその成果を共有することにより、TKC会員の職業会計人としての業務の品質の向上を図ることを目的としています。東京ではTKC東・東京会、TKC東京都心会、TKC城北東京会、TKC西東京山梨会の4地域会で運営、開催しています。 

 平成27年7月6日(月)に、第116回TKC東京4会租税判例研究会を開催しました。

 研究テーマ等は次の通りです。



1.日時:平成27年7月6日(月)16:00~18:00

2.場所:TKC東京都心会研修センター

3.研修内容
 (1)判例1:相続税申告に係る税理士等の損害賠償責任の範囲
   東京地方裁判所平成24年(ワ)第24204号損害賠償請求事件
      (一部認容)(一部棄却)(控訴)
      平成26年2月13日判決
 (2)判例2:馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性
   最高裁判所第三小法廷平成26年(あ)第948号所得税法違反被告事件
      (有罪)(棄却)(確定)
      平成27年3月10日判決

4.講師:並木 知紀会員(TKC西東京山梨会 町田支部)
     島田 範彦会員(TKC城北東京会 北支部)


http://www.tkc.jp/tokyo-toshin/activity/seminor/022973.html
http://www.tkc.jp/tokyo-toshin/docs/05_20150729.pdf  

http://www.tokyo-toshinkai.jp/pc/free3.html