2011年07月01日(金) 15時31分38秒

緊急提言 福島大学の存在意義と地域社会に対する責任(その2)

テーマ:東京信陵会について

6.15の東京信陵会常任理事会で出された”緊急提言”(その1を参照願います)は、6月21日菊池会長から真田経済経営学類長宛にEメールされ(原文通りの緊急提言を添付)、6月30日に真田学類長より返信が届きました。

以下に交信メールを引用いたします。 皆様のご意見を、菊池会長乃至事務局にお寄せ願います。 

7月23日(土)の定期総会にて、真田学類長から改めての御報告があるはずですし、懇親会の際にも個別にお話ができると思います。

Pointは、経済経営学類として負の遺産(教員ポスト拠出、予算削減、更なる教員ポスト削減等)があったところに、今回の震災・原発事故による放射能問題がのしかかってきた。 今度の原発事故で基本的な問題は先ず大学の教官・職員、学生の身の安全確保にあるということ。 この点に関して、我々京浜地区に住んでいるものにとってその認識に甘さがあったかもしれません。 いずれにせよ母校の今後の復興や発展への歩み、地域社会の復興への貢献に注目し期待したいと思います。 (事務局 岩東記 07.01)


福島大学経済経営学類長       6月21日
真田 哲也 様              

東日本大震災後100日が経過しました。
この間「新入生を迎える会」も無事終了し、また体育館等の避難施設も
閉鎖されて通常の運営体制に戻られたようですが、震災で被害を受けた
施設の修復や研究・授業の正常化のため、ご多忙な日々を送られていることと
拝察いたします。
一方で、原発事故対策の長期化と風評被害のため、入学を辞退する生徒がおり、
2名の先生がおやめになったという話も漏れ聞いております。
また、来年以降の受験生確保に関してもより厳しくなる事を覚悟しなければ
ならないでしょう。

去る6月15日に開かれた東京信陵会の常任理事会で、上記のような状況を踏まえ、
福島大学経済経営学類として何をすべきか、どうすれば社会的な存在意義が
高まるかといった議論がなされました。
その結果、添付の「福島大学の存在意義と地域社会にたいする責任」を取りまとめましたのでご検討くださいますようお願いいたします。

東京地区在住者にとっては中央紙や全国版のテレビが唯一の情報源の方が大半であり、
そのため母校の名前が出てこない事に歯がゆい思いをしている人も多いのです。
一昨日の日経に「うつくしまふくしま未来研究センター」の記事が掲載されました。
一読した限りでは理工学類中心のセンターとなるようですが、経済経営学類としてもこの
センターで取り組む事項も当然多いと存じます。

7月23日(土)に開催される東京信陵会総会にご出席いただきました際、是非、
経済経営学類として取り組んでいただいている内容の概要につきお話いただき、
我々同窓生も誇りを共有できればと思っております。

是非よろしくお願いいたします。
                          東京信陵会 会長    菊地 宏明



東京信陵会       6月30日

会長    菊地 宏明 殿


 メールを頂きながら、ご返事が遅くなりましたことお詫びいたします。今回は、ご心配を頂くとともに積極的なご提言を頂きましたこと、心よりお礼申し上げます。



 同窓会の皆様方には、大学・学類の置かれている状況の概略をご理解頂きたいと思います。


大学再編から7年経過し、学類としましては、カリキュラムや入試の見直しという基本課題と取り組んでまいりました。また、この間進めてまいりました郡山サテライト教室を継続するとともに、地元の教育ニーズに対応するため一段の大学院拡充についても現在検討を進めているところであります。他方、経済経営学類は大きな負の遺産を抱えておりますことはご存じの通りです。地方大学としてもともと体力のないところへ定員純増なしの理工学類創設のため20名余りの教員ポストを拠出したことがその端的な事例であります。その後、毎年1%の予算削減に加えていま新たに教員ポストの削減という課題に直面しており、いかにこれを凌ぐかという難題と格闘しております。資源の絶対的不足のなか変化する社会ニーズに対応するため呻吟している点を是非ご理解頂ければと思います。


このように、通常の教育・研究業務の改革課題が山積しているところに今回の原発・放射能問題がさらに加重してきました点に今日の特徴があります。

 

そしてこの原発・放射能問題は、まず第一義的に、ここで学び働く、学生と教職員の安全を確保するという問題として存在しています。そのことを抜きにして「大学の社会的存在意義」ということを語ることはできません。その点について、なお政府や東電からの明確な補償もない現状ですが、現在大学として独自に放射線物質の除染計画を進めているところであります。具体的には再来月に予定しております、「オープンキャンパス」に向けて線量の高いホットスポットなどの除染に取り組んでおります。しかし、線量の高いグランドの除染には一億円以上の予算が必要ですがその資金は手当てされておらず、その具体化は十分には進捗していないというのが現状であります。また、学生・教職員個々人の受ける被曝積算線量の問題など、取り組むべき多くの課題が残っています。このように、ここ福島の地で研究・教育に取り組み、また学び働く人たちの安全を確保することが現在大学が果たすべき優先的課題の一つであり、その取り組みを愚直に進めていくことが大学としての大切な広報であると認識しております。


 東京信陵会から頂きました「緊急提言」は時宜を得たものであり、御例示頂いたテーマは社会的にも学問的にも重要な課題を提起するものばかりです。これらの課題については、すでに学内の教員が調査・研究に着手しているものも含まれております。また、現在文科省と折衝中の「うつくしまふくしま未来研究センター(仮称)」はなお未確定なものではありますが、復興支援部門、子供支援部門、防災部門など人文社会科学系の内容を中心として構想しております。センター長としては本学類の教授が重責を努めることが予定されております。また福島県復興ビジョン検討委員会の委員長は本学の名誉教授であり、委員には本学類の教授が加わっており、その復興ビジョンの検討では本学類の他の教授らの構想が提起されてきた経過もあり、微力ながら復興に参与して参りました。今回ご提言頂いた「緊急提言」につきましても役員会ならびに関係委員にお伝えしたいと考えております。


同窓会の皆様方からすれば、不十分なものかもしれませんが、今後も地道に地域の大学として研究・教育などで貢献していく所存でおります。なにとぞご一層のご指導・ご鞭撻をお願いする次第です。


7月の東京信陵会に置きまして、改めてご報告差し上げたいと考えております。

どうかよろしくお願いいたします。



福島大学 経済経営学類長 真田哲也

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2011年06月19日(日) 13時21分10秒

緊急提言 福島大学の存在意義と地域社会に対する責任(その1)

テーマ:東京信陵会について

6月15日に行われた東京信陵会常任理事会において、 大学に対して 原発問題に焦点を絞って実証的な調査、分析、提言を行うべし、これには福島大学が中核になっていくべきとの緊急提言を行ってはどうかとの意見が出されました。
多くの理事から賛同意見が出され、更なる議論を踏まえて、下記の緊急提言を大学側に申し入れる事になりました。

どのような形で申し入れるか等の詳細は小職に一任願いますが、会員各位におかれましては下記緊急提言(案)をご一読願い お意見をお寄せいただきたく よろしくお願いいたします。  
            東京信陵会 会長 菊地宏明(大14)





  緊急提言 福島大学の存在意義と地域社会に対する責任(案)



今回の原発事故でフクシマは国内はもとより国際的にも有名になってしまった。

福島市も子供が住みにくい場所になり、母子共どもの県外流出が続いている。

わが母校は放射能汚染地の大学になり、来年度以降受験生が減少し長期低落傾向に拍車がかかることが懸念され、存亡の危機を迎えるかもしれない。

 現在大学当局は、‘大学と地域の英知を結集してふくしま復興’のスローガンのもと災害復興研究所の設立、放射性物質の測定、シンポジウムの開催などを実施、種々努力している。(残念ながらあまりマスコミには登場しないが。)

 今回は辛い事故だが、さらなる発展には学生(受験生)、父兄、高校・予備校、企業などの関係者のみならず社会にそして世界に福島大学の存在価値・社会的責任をアピールできる絶好のチャンスが到来したと認識すべきであろう。そのためには多士済々の教授陣が中心となり愛校心とパワーを発揮してテーマを国民的関心の高い原発問題に焦点を絞り、ユニークな大学と認知されるような活動することが必要である。国際的にもなったフクシマ原発が起点だが、大所高所からエネルギー政策を論じるのではなく、草の根、虫の目からみた地元住民の視点からの実証的な調査、分析、提言を行う。これには福島大学が中核になるしかない。その成果は必ずや国内のみならず原発保有国、そして世界の人々に示唆に富んだ情報として発信され後世にも評価されるであろう。


施策と内容
 1. フクシマ原発事故が地域社会に及ぼした影響を経済的社会的観点から実証的に調査・分析し将来の展望を描くため提言を行う。

  テーマ(例示)

  ① 原発立地がもたらした経済的社会的効果

  ② 放射能汚染の及ぼす地域産業への影響と人的物的損害

  ③ 避難住民に関する物心両面の実態

  ④ 風評被害の種類と発生状況、その原因と現実的対策

  ⑤ ふるさと喪失の受難と再建の歴史的考察

  ⑥ 原発廃炉後の地域ニーズに即した産業再生振興策

今次テーマは通常は国が調査機関に委託することが多いが、今回はニュートラルな福島大学中心のプロジェクトとするのが最適である。

2. 上記の活動については労を惜しまずマスコミ、行政、学校関係者などに対してあらゆる機会をとらえ積極的に広報活動をおこなう。ホームページに掲載しているから広報していると錯覚するのは禁物である。

以上の提言を大学当局に伝え、東京信陵会総会の席で、この返答を含めた今後の大学の存続と地域貢献に関する施策を発表していただくことを期待する。

以上



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2011年04月25日(月) 15時57分06秒

東日本大震災について(会長メッセージ その2=修正版)

テーマ:東京信陵会について

(4月5日に掲載しました会長メッセージ その2で引用した福島大学のHPの義援金に関する記事の内容が変更されておりますので、修正版を添付して再度掲載いたします。修正点は、税務上の優遇措置が受けられるようになったということです。)




東日本大震災発生から1カ月が経ちました。福島第一原子力発電所の事故対応が停滞し、頻発する余震に不安がつのっておりますが、今後は被災地の復興や被災者の皆様の生活再建、経済の立て直しに焦点が移ります。

ご自身や身内が直接被害にあわれなかった方も’何か出来ることはないか’、との思いが強く、寄付やボランティア活動等に参画された方が多いと存じます。

さて、福島大学では被災した学生や教職員に対する支援の為の義援金を募っております。詳しくは下記の入戸野学長のメッセージを参照願います(大学のHPに掲載さているものです)。

尚、一部の会員の方から東京信陵会として義援金を募るべしとのご意見が寄せられましたが、以下の理由により見合わせております。

l 多くの会員の出身地での災害であり身内の方に被災者が多い。一方福島市の本部や大学でも被害を被っている。

l 同窓会として一堂に会して募金を募る機会が当面なく、書状では郵送費・手間・時間がかかり過ぎる。

l 赤十字社やNHKなどにより広範囲に義捐金の受付が行われている。


従いまして。下記の大学への義援金を含めて、会員個々人での対応をお願いたしたく存じます。

以上

東京信陵会会長 菊地宏明



(以下は’福島大学震災義援金の受け入れについて’のメッセージの引用です)



福島大学震災義援金の受け入れについて

20110329

国立大学法人福島大学長 
入戸野 修

 このたびの大震災並びに福島第一原子力発電所事故に対し、数多くの皆様にご心配をいただき、お見舞いと激励のお言葉並びにご支援のお申し出をいただいております。心より御礼申し上げます。
 ご支援のお申し出につきましては、ありがたくお受けいたしたいと存じます。つきましては、義援金の受け入れ方法についてご案内させていただきます。
 福島大学(大学・附属学校園)では、建物の倒壊や火災などには至りませんでしたが、多くの設備等の破損・障害が発生しております。また、学生・生徒・教職員等全員の無事は確認しましたが、家族・家屋が被災した学生・生徒・教職員等も少なくありません。
 福島大学といたしましては、開学以来最大の危機を乗り越えるために、全学が一丸となって学生・生徒の支援活動及び復興活動に全力を尽くしております。引き続き、ご支援方よろしくお願い申し上げます。

  1. お振込につきましては、以下のどちらかにお願いします。
    (1)銀行振込の場合
     [振込先]
     東邦銀行 蓬莱支店 (金融機関番号 0126  支店番号 119)
     普通預金
     口座番号 514826
     口座名義 福島大学震災義援金
     カナ名義  フクシマダイガクシンサイギエンキン
    (2)郵便振替の場合
     [振込先]
     口座記号番号 02220-6- 133693番
     加入者名   福島大学震災義援金
     
  2. この義援金は被災した福島大学学生・生徒に対する経済的支援等及び災害に関連する福島大学の復興活動に活用し、後日ホームページ等にその内訳を公開し、報告に代えさせていただきます。
  3. ご寄附いただいた方には、後日お礼状および領収書(寄附控除申告用)を送付いたしますので、以下のどちらかの方法でご連絡ください。
    (1)以下の情報を、Eメール本文にご記載の上、お知らせください。
     E-mail : shinsai*adb.fukushima-u.ac.jp(*を@に置き換えてください)
     [お知らせいただく情報]
     ・郵便番号
     ・住所
     ・氏名
     ・氏名のフリガナ
     ・電話番号
     ・金額
     ・振込日
     ・ご芳名の公表を承諾いただけるかどうか
     (「承諾する」か「承諾しない」のどちらかをご記載ください。)
     ・お申込みのお名前(社名)とお振込名義が異なる場合は、お振込名義
     ・法人にあってはご担当者様のお名前
     ・本学卒業生の方は、よろしければ、学校・学部・学類・研究科名、卒業年

    (2)義援金寄附連絡書に必要事項をご記入の上、福島大学事務局(義援金担当)へお送り(Eメール、FAXまたは郵送)ください。

    <申込書ダウンロード>

     ・義援金寄附連絡書 (Word)
     ・
    義援金寄附連絡書 (PDF)

  4. 税法上の優遇措置について

    この義援金は、国立大学法人福島大学への寄附になり、税法上の優遇措置が受けられる旨、税務署から確認がとれました。本学から送付する領収書を確定申告の際お使いください。

    ※入金のみで住所等をお知らせいただいていない方も、ぜひお知らせください。寄附控除申告用の領収書をお送りいたします。

<問い合せ先>(平日のみ8:30~17:15)
福島大学事務局(義援金担当)
住所:〒960-1296 福島市金谷川1番地
TEL:024-548-5193
FAX:024-548-6569
E-mail:shinsai*adb.fukushima-u.ac.jp(*を@に置き換えてください)
担当:大和田、菅野、水野









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2011年03月14日(月) 18時36分21秒

東日本巨大地震について(会長メッセージ)

テーマ:東京信陵会について

東日本巨大地震について

時間の経過とともに東日本巨大地震による被害が未曾有の規模に拡大しており断腸の思いがしております。

東京信陵会会員の皆様及びご家族におかれましては東北の郷里の親戚筋に被災された方々が多いと思いますが、心よりお見舞い申し上げます。

私自身11日の地震発生時は郡山に向かう新幹線の車中におり、小山市の避難所に一晩お世話になり12日深夜ようやく帰宅することが出来ました。同様の困難に遭遇された方が多いと思います。

当面、東京信陵会として出来ることは限られておりますが、当ブログの掲示板を利用して会員の消息・安否情報を共有することが可能ですのでご利用ください。 事務局にご自分乃至知人の安否に関するお便りをファックス・電話で戴ければブログに掲載いたします。

東京信陵会として何が出来るかに付き今後検討してまいりたいと存じます。御意見・ご提案があれば是非事務局にお寄せ下さい。



東京信陵会会長 菊地宏明

2010年10月08日(金) 16時54分17秒

東京信陵会の沿革と現況

テーマ:東京信陵会について

沿     革


昭和24年 (1949) 3月19日 東京支部総会開催(於 東京日本橋・白木屋百貨店)



昭和24年(19495 7日東京支部総会開催(於 上野池之端・観光閣)200名出席

福島大学開学す。西沢喜洋芽学長、中村常次郎経済学部長(兼・経専校長)来臨

  

昭和34年(19592 5日東京支部基金募集を発足「信陵クラブ」の基盤となる。

昭和43年(19681026「東京信陵会」として発足す。 


昭和56年(1981320日福島大学 松川の新キャンバス完成により移転を完了す。

        526日(火)福島大学「大学会館」にて披露竣工式を挙行す。

昭和56年(1981108日「信陵会館」設立趣意書を発表

             基金募集額5000万円(期限57.3.31

昭和57年(1982 51「信陵会館」開設

         「信陵クラブ」の資金4,515,000円を会へ移管す。

   ↓     5 8日「信陵会館」披露パ―ティを開催。

             (保有マンション坪数・15,5坪)


昭和60年(1985)910「先輩と語る会」第一回講演

           佐藤保三郎氏 [キリンビ一ル会長]


平成16年(200441日  福島大学が「独立行政法人」として

            全国の国立大学と共に発足した。


平成18年(2006328「信陵会館」に「福島大学東京連絡事務所」

             を開設し活動を開始す。


         

2010年01月12日(火) 14時04分40秒

東京信陵会 住所・アクセスマップ

テーマ:東京信陵会について

       〒150-0043     

       東京都渋谷区道玄坂1-15-3

       プリメーラ道玄坂110号 信陵会館内


電話番号  03-3462-1225

ファックス  03-5489-1358

Eメール  tokyo.shinryou@utopia.ocn.ne.jp



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※現在東急プラザは工事中のため三井住友、信託銀行は

  ありません(2016年8月)。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


電車分かりやすい道順案内電車


JR山手線(外回り)の4両目に乗り渋谷駅で下車、

  玉川改札を出ます。

  コンコースの左方向がマークシティです。


◆京王電鉄井の頭線の渋谷駅を目標に歩きます。

 階段があって右側のエスカレーターを昇る

 広いコンコースに出ます。

 左側の壁画は岡本太郎作です。

 

◆前方に上に昇るエスカレーターがあります。これを昇ります


エクセルホテルの入口を左に見て直進し、

 すぐ左に折れます

 

◆前方に階段とエスカレーターがあり、上を見ると

  RETAURANS AVENUE の看板があります。


◆この最後のエスカレーターを昇り

 しばらく歩くと左側に美登利寿司屋があり、連絡通路があります。

 これを進むと右側に京王電鉄井の頭線の渋谷アベニュー口があり、

 その前に女性の案内係が座っています。


◆右に銀座ライオン、左に美々卯を進むとコンコースはおしまいになり、

 ガラス張りの「自動ドア」に行き着きます(左にZOFF、右にリーガル)。


◆このドアを出るとすぐ左側に曲がります。

  右角にローソンがあります。

   

◆そして道に出た向かい側の灰色のマンション(11階建)が

 「プリメーラ道玄坂」です。


◆階段の右に「信陵会館」と書かれた案内看板があります。


◆この間約400Mで普通に歩いて7分くらいです


◆昔は左側の急な坂しかなくて夏は汗をかきかき昇ったものです。

 快適なマークシティのコンコースを一度試して下さい




●Google マップ

(地図内左上、プラス「+」を押すと地図の縮尺が変わります。)



大きな地図で見る

 

東京信陵会へのアクセス地図

今までの案内地図では迷われる方がいらしたので、

下記のようなマークシティの内部の地図も掲載しました。

ご参考になさって下さい。





 


 

2010年01月10日(日) 12時07分26秒

東京信陵会 会則 (1) 第1条から第16条まで

テーマ:東京信陵会について

東 京 信 陵 会 会 則


第1章 総則

   (目的)

第1条    この会は、信陵同窓会(以下本部と称する)の東京支部として、会員相互の交流と親睦をはかり、併せて母校並びに会の発展に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条    この会は、東京信陵会と称する。

(所在地)

第3条    この会は、事務局を東京都渋谷区道玄坂1-15-3プリメーラ道玄坂110号 信陵会館内におく。

   (事業)

第4条    この会は、次の事業を行う。

      会員相互の交流、親睦、啓発および協力・援助を促進するための事業。

      本部の行う事業への参加および協力に必要な事業。

      母校の発展に寄与する事業。

      その他必要と認められる事業。

   (会員)

第5条    この会は、原則として、東京都およびその周辺地区に居住しまたは勤務先を有する本部の会員で構成する。

第2章 役員および事務局

   (役員)

第6条    この会に次の役員をおく。

  ① 会  長  1名

  ② 副会長   若干名

  ③ 常任理事  50名以内

  ④ 理    事  各年次2名以内

  ⑤ 監  事  3名以内

(役員の選任および任期) 

第7条    会長・副会長・常任理事および監事は、総会で選任する。

理事は、各年次会からの選出により、会長が委嘱する。

役員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

欠員の生じた役員は、常任理事会で選任することができる。ただし、この場合の役員(理事を除く)は、至近の総会で承認を得るものとする。

欠員により選任された役員の任期は、他の役員の任期満了のときに終了する。

   (会長)

第8条    会長は、この会を代表し、会務を総括する。なお、本部に対しては支部長として東京支部を代表する。

(副会長)

第9条    副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

 (常任理事)

10条 常任理事は、会務を担当する。

   (理事)

  第11条 理事は、年次会を代表し、この会の運営に参画する。

   (監事)

12条 監事はこの会の会計を監査し、理事会の承認を得て総会に報告する。

   (事務局)

13条 この会の事務を処理するため、事務局に事務局長1名および事務局次長3名以内をおく。

     事務局長および事務局次長は、会長が常任理事の中から委嘱する。

第3章  役員会および総会

   (役員会)

14条 この会に次の役員会をおく。

      常任任理事会

      理事会

   (常任理事会)

  第15条 常任理事会は会長・副会長および常任理事をもって構成し、会計年度終了後3ヵ月以内に定例常任理事会を開くほか、必要に応じ随時開く。

常任理事会は、事業報告および決算案・事業計画および予算案・会則の改正案の作成などのほか、この会の運営に関する基本的重要事項について審議・議決を行う。

 (理事会)

16条 理事会は、全役員をもって構成し、会計年度終了後3ヵ月以内に開くほか、必要に応じ随時開く。

       理事会は、常任理事会が作成した決算案・予算案および会則の改正案について審議・承認するほか、この会の運営に関する基本的重要事項について報告を受ける。


第17条から最後まではここをクリックするとページが移動します。



2010年01月10日(日) 12時06分31秒

東京信陵会 会則 (2) 第17条から最後まで

テーマ:東京信陵会について

*このページは会則の第17条から最後までのページです。

16条まではここをクリックするとページが移動します。


(総 会)

17条 総会は全会員をもって構成する。

定期総会は、次の事項を内容として、年1回会計年度終了後3ヵ月以内に開く。

    理事を除く役員の選任または欠員により常任理事会で選任された役員の承認を行う。

    決算・予算・会則の改正その他会務の重要事項について報告を受ける。

    会員の紹介を得て他学類出身者の陪席参加を認めるものとする。。

④ 臨時総会は、必要に応じて開催することができる。

   (招集および議長)

18条 役員会および総会は会長が招集し、会長またはその指名したものが議長となる。

第4章 委員会

   (委員会)

19条 この会に会長または事務局長の諮問機関として、必要に応じ委員会をおくことができる。

第5章 相談役および顧問

   (相談役および顧問)

20条 この会に相談役および顧問をおくことができる。

相談役および顧問は常任理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

6章 会計

 (会計年度)

21条 この会の会計年度は、毎年51日から翌年430日までとする。

   (会計)

22条 この会の会計は、収支勘定および基金勘定からなる。

 (収支勘定)

23条 この会の経費は、基金勘定の基金から生じる果実(利息)・年会費・臨時に徴収する会費・有志の寄付その他の収益をもってあてる。

   (基金勘定)

24条 基金は、拠出金・収支勘定からの繰入金および有志の寄付金からなる。

     基金は、原則として、消費しないものとし、その保全のため債権の購入または信用のある金融機関への預貯金(定期・定額・信託など)として、確実な運営を期さなければならない。

 (会計帳票)

25条 この会の会計を明らかにするため、必要な帳票を事務局に整備・保管する。

第7章       補則

  (会則の運用)

26 この会の運営に関し、この会則に定めのない事項については、常任理事会の決定によりこれを行うことができる。

ただし、緊急な処理を要する場合は、事務局は、常任理事会の決定をまたずに、会長または副会長と相談のうえ行うことができるが、事後速やかに常任理事会の承認をうけなければならない。

  (議決)

27条 この会における議決は、出席者の過半数によるものとし、可否同数の場合は議長がこれを決する。


(施行)

28条 この会則は、昭和431026日から施行する。            



(付則)

  昭和 43年(1968年)1026日  制 定

  昭和 57年(1982年)11 9日  一部改正

  平成  8年(1996年)719日  全面改正

  平成  9年(1997年)718日  一部改正

平成 24年(2012年)128日  一部改正




 

 

 


2010年01月10日(日) 11時50分17秒

信陵同窓会 会則

テーマ:東京信陵会について

信陵同窓会会則

第1章 総   則

第1条 本会は信陵同窓会と称し、本部事務局を福島市内に置く。

第2条 本会は会員相互の連絡を図り、親睦を厚くし、母校の発展を期することを以て目的とする。

第3条 本会は次の事業を行う。

1. 会員名簿の作成と機関紙の発行

2. その他本会の目的を達成するために必要な事業

第2章 会   員

第4条 本会は次の会員をもって組織する。

但し、第1項の正会員及び第2項の準会員については、第19条及び第20条で定める会費の未納者を除く。

1. 正会員

(イ) 福島高等商業学校卒業生

(ロ) 福島経済専門学校卒業生

(ハ) 福島高等商業学校東亜経済実務科卒業生、及び福島経済専門学校

専修科卒業生

(ニ) 福島大学経済学部卒業生

(ホ) 福島大学人文社会学群経済経営学類卒業生

(へ) 福島大学経済短期大学部卒業生

(ト) 中途退学者にして常任理事会の承認を得たもの

(チ) 福島大学大学院経済学研究科修了生

2. 準会員

(イ) 福島大学経済学部在学生

(ロ) 福島大学大学院経済学研究科在学生

(ハ) 福島大学人文社会学群経済経営学類在学生

3. 特別会員

(イ) 旧福島高等商業学校長及び教官

(ロ) 旧福島経済専門学校長及び教官

(ハ) 福島大学経済学部現旧教官

(ニ) 福島大学人文社会学群経済経営学類現旧教官

(ホ) 旧福島大学経済短期大学部教官

(へ) 福島高等商業学校、福島経済専門学校及び福島大学経済学部、福島大学経済短期大学部に特に関係あるもので常任理事会において推薦されたもの

第3章 支部及び職域信陵会

第5条 一定地域内の会員を以て支部を組織することができる。

支部は名称・代表者及び事務所所在地を本部に通知するものとする。
前項のほか、支部の中に、同一事業場内の会員を以て職域信陵会を組織することができる。

第6条 次の支部を基幹支部とする。

東京、仙台、福島、郡山

第4章 機   関

第7条 本会に次の役員を置く








常任理事






3名以内

第8条 理事の選任は支部の推薦による。

会長、副会長及び常任理事は基幹支部及び大学内の理事のうちから理事会において互選する。
理事及び常任理事の支部別定数は別表のとおりとする。監事の選任は福島・仙台・郡山支部の推薦による。

第9条 会長は本会を代表する。会長事故あるときは副会長が代行する。

理事は理事会を構成して、前条で定める役員の選任及び常任理事会が必要と認めた事項を審議決定する。
会長、副会長及び常任理事は常任理事会を構成して会務を審議決定し、これを執行する。監事は会計を監査する。

第10条 理事会及び常任理事会は会長が招集して、その議長となる。

理事会及び常任理事会はその過半数が出席して開催し、出席者の過半数により議決する。可否同数の時は議長がこれを決する。理事及び常任理事は委任状によりその議決権を行使することができる。

第11条 役員の任期は2年とする。ただし、再選を妨げない。

2.補欠により選任された役員の任期は前任者の残存期間とする。

第12条 次の事項は常任理事会において審議決定する。

1.会則の変更に関する事項
2.事業並びに基金運用に関する事項
3.予算並びに決算に関する事項
4.その他重要な事項
常任理事会の決議事項の概要を支部に通知するものとする。

第13条 会長は毎事業年度終了後の3ヵ月以内に常任理事会を招集して、監事の監査を経た決算書類につきその承認を得るものとする。

第14条 会長は常任理事のうちから事務局長及び事務局長代行各1名を委嘱することができる。

第15条 常任理事会の推薦により、本会に顧問及び相談役を置くことができる。

第16条 卒業年次ごとに各回を代表する幹事1名以上を置く。

幹事は各回よりの推薦によって会長が委嘱する。
幹事は各回会員の連絡にあたる。

第5章 会計及び基金

第17条 本会の経費は入会金、会費、寄付金及びその他の収入をもってあてる。

第18条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第19条 新たに入会するものは、入会金として金20,000円を納入するものとする。

第20条 正会員は、終身会費として金10,000円を納入するものとする。準会員は入学の際30,000円を納入し、金20,000円は入会金に、残りの金10,000円は終身会費に充当するものとする。

第21条 終身会費は基金として積み立てる。


     付    則

本会則は、昭和47年4月22日より施行する。

昭和52年4月1日より一部改正施行。
昭和53年4月1日より一部改正施行。
昭和56年9月18日より一部改正施行。
昭和60年4月1日より一部改正施行。
昭和61年9月21日より一部改正施行。
平成2年9月22日より一部改正施行。
平成5年4月9日より一部改正施行。
平成5年11月13日より一部改正施行。
平成7年10月21日より一部改正施行。
平成8年3月16日より別表一部改正(郡山)施行。
平成17年3月12日より一部改正施行。
平成18年11月25日より一部改正施行。
平成19年2月24日より一部改正施行。
ただし、現在の役員の任期は、任期の残存期間とする。


(別表)理事及び常任理事支部別定数(平成19年2月24日)

支  部 理  事 うち常任理事



東 京
仙 台
福 島
郡 山

6名
5名
9名
4名
3名
2名
5名
2名





大学内 3名 2名
京阪神
東 海
会 津
秋 田
山 形
岩 手
群 馬
栃 木
札 幌
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名

合  計 36名 14名


(信陵同窓会ホームページより)

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