（１）前置き
北海道で、先の参議院議員選挙の際、首相が候補者の応援演説をしているときにヤジをとばした人を道警が排除したことについて、自由法曹団という団体が声明を出した。
その声明の中の判例の引用が不正確と感じる。
以下、引用した上で、その内容を考察したい。
（２）自由法曹団の声明
７月１９日付の声明である。一番下にリンクを貼っておく。
その中に、次の一文がある。以下、「当該部分」と呼ぶ。
『また、選挙の自由妨害罪を定める公職選挙法２２５条には演説妨害の罰則規定があるが、最高裁判決は、演説の妨害とは「事実上、演説をすることが不可能な状態に陥らしめること」であり、演説の継続を不可能にしたり、演説を聴取することを不可能にする行為であるとしている（最高裁判決１９４８年６月２９日）。』
（３）当該部分の考察
当該部分は、さすが法曹が書いただけあって、判例の年月日まで正確に引用している。
その判例（最高裁判所判決昭和２３年６月２９日刑集第２巻第７号７５２頁）には、たしかに「衆議院議員選挙法第百十五条第二号にいわゆる演説の妨害とは、その目的意図の如何を問わず、事実上、演説することが不可能な状態に陥らしめることによつて成立するのであつて」という部分がある。
当該部分は、このうち、「事実上、演説することが不可能な状態に陥らしめること」の部分を、「演説『を』する」と一文字だけ補って、あとは一字一句変更することなく引用している。
「それなら、不正確な点はないのではないか？」という声が聴こえてきそうだ。
しかし、この「事実上」というのは、直前に「その目的意図の如何を問わず」とあるのに続けることで意味を持つ。
つまり、「目的や意図がどうであれ、事実上、一定の結果が生じたら成立する」という点に力点がある。
したがって、演説妨害罪が成立するのが「演説することが不可能な状態に陥らしめること」にあたる場合に限られるという趣旨ではないのだ。
（４）判例の整理
大審院判決昭和７年５月１７日大審院刑事判例集第１１巻６３５頁（判例（１））は、
「議員候補者なるとその選挙運動者なるとを分かたず、選挙に関して演説をなす際これを妨害するの意思をもって行われ、現に妨害の結果を生ぜしめたる一切の行為は、右法条所定の演説妨害罪を構成し、その妨害行為によりて生じたる結果が該演説会場を混乱に陥れて演説の継続を不能に終わらしむるごとき重大なる場合と、これによりて該演説者の演説に支障を来たしその進行を困難ならしむるに止まりたるごとき軽易なる場合とを区別せざる法意なりと解すべきものとす」という判断を示した。
上記の最高裁判所判決昭和２３年６月２９日刑集第２巻第７号７５２頁（判例（２））は、
「演説の妨害とは、その目的意図の如何を問わず、事実上、演説することが不可能な状態に陥らしめることによつて成立する」という判断を示した。
最高裁判所判決昭和２３年１２月２４日刑集第２巻第１４号１９１０頁（判例（３））は、
「演説自体が継続せられたとしても、挙示の証拠によつて明かなように、聴衆がこれを聴き取ることを不可能又は困難ならしめるような所為があつた以上、これはやはり演説の妨害である」という判断を示し、併せて「被告人の行為の原因や意思」がどうであったかは関係がないと述べた。
以上の判例（１）、（２）、（３）の内容をまとめると、最高裁（及び大審院）の演説妨害罪の理解は次の通りである。
㋐演説が継続できなくなった場合はもちろん、聴衆が演説を聴き取ることが不可能又は困難になった場合にも演説妨害罪が成立する。
㋑その結果を生じさせた者の目的、意図、行動の原因は演説妨害罪の成立に影響がない。
（５）当該部分の判例理解について
当該部分は、演説することが実際に不可能になった事案について、その事案を前提にして最高裁が㋑の判断を示した部分を、演説妨害罪の成立範囲についての判断を示した部分であるとして引用している点が、不正確ではないかを思われる。
演説妨害罪の成立範囲は、㋐の通りであることは、大審院時代から変更がないところである。
蛇足かもしれないが、判例（３）は小法廷の判決であり、過去の最高裁判例を変更するものではない（裁判所法１０条３号参照）。
判例の整理
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https://ameblo.jp/tokuichi39/entry-12503463238.html
自由法曹団の声明
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