2022年が始まりました。この2年間は,多くの人が新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けたと思います。

 まだまだコロナ対応が続くかと思いますが,弁護士として,引き続き社会正義の実現に努めていきたいと思います。

 平成13年10月に弁護士登録をして以来,かれこで20年が経過しました。実際に経ってみると,あっという間の20年だったと思います。

 

 20年前の弁護士登録時はまだ26歳,過去に塾講師のアルバイトはしていたものの本格的に仕事を始めるのはこれが最初でした。当初は,社会常識もわからず周りの人に迷惑をかけていたのではないかと思います。また,今思い返すと,難関であった旧司法試験に合格したことで思いあがっていたところもあったかと思います。

 これまでさまざまな事件を経験することで,多くの方の人生の触れ,自分の知らない世界をたくさん知りましたし,多くの人が一生懸命生きているんだということに気づかされました。弁護士の仕事は一生勉強ではありますが,依頼者の方から学ばされたこともたくさんあったかと思います。

 

 今後も初心を忘れずに目の前の事件に取り組んでいきたいと思います。

 本日は司法試験の合格発表があったみたいですね。合格された方は本当におめでとうございます。これからも勉強の日々は続きますが,こんなプレッシャーのかかる試験はこの先はないと思います。

 

 私も平成11年の11月に最終合格しました。高校2年生のときに法曹を志し,平成5年に法学部に入学して法律の勉強を始めました。平成7年に大学3年生で受けた初めての試験で択一試験に合格し論文試験も2500番以内だったことから,割と早く合格できるのではないかと油断した結果,卒業してから3年目の平成11年まで受験生活を続けることになりました。大学を卒業した同級生たちは皆社会人として活躍しているなかで受験生活を送り続けるのは本当に不安があり,合格したときはうれしかったものです。

 また,合格の前の年に祖父が他界したため,その年に不合格だったときは本当に自分の不甲斐なさを悔やみました。

 

 合格された方は,まずはめいいっぱい遊んでください(コロナで難しいですが)。そしていろいろなことを勉強してください。今になって,もっと一生懸命勉強しておけばよかったとか,簿記や語学なども勉強しておけばよかったとか,教官といっしょにゴルフの練習に行けばよかったとかいろいろと思います。司法修習はあっという間ですので,今しかできないことをめいいっぱい楽しんでください。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて借金の返済に困っている個人の方(個人事業主含む)の再建を支援するため,「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」のコロナ版特則ができました。この特則によれば,カードローンやその他の債務を抱える方について,債務の免除・減額(住宅ローンがある方については,住宅を手放すことなく,住宅ローンは支払いながら他の債務の免除・減額)を申し出ることができます。

 弁護士が通常行う借金の整理方法としては,債務整理,個人再生,自己破産などがあります。他の手続きにはないこの手続きのメリットとしては,手続き支援を無料で受けられることがあります。この手続きは,弁護士等の「登録支援専門家」が手続き支援を行いますが,利用する方ご本人が弁護士等の専門家の費用を支払う必要はありません(専門家へは別のところから費用が支払われます)。

 その他のメリットとして,財産の一部を手元に残せる,個人信用情報として登録されないということがあります。信用情報機関に登録されないことにより,新たな借り入れに影響が及ばないので,非常にメリットの多い手続きといえます。

 

 ただし,誰でもこの手続きが使えるわけではなく,以下の要件を満たす必要があります。

・個人または個人事業主

・コロナの影響で収入が減り,返済が困難となった方

・2020年2月1日以前に借りた債務又は同日から10月30日の間にコロナ対応のために借りた債務であること

・2020年2月1日以前に期限の利益喪失事由がない

・会社員,会社役員なら原則税込み年収730円未満(パート以外の配偶者の年収を加算)

・住宅ローンがある場合は,住宅ローンの年間返済合計額が年収の4割以上(例外あり)

・債務超過にあること

・個人事業者で事業を継続する場合,将来の継続した収益の見込みがあること

・反社会的勢力でないこと

・免責不許可事由がないこと 

 

 なお,この手続きは登録支援専門家が調停条項案をまとめ,最終的には簡易裁判所に特定調停を申し立てて,調停条項が確定して債務整理が完了となります。全対象債権者の同意または同意の見込みがないと解決できません。そういう意味では,個人再生や自己破産などの債権者の希望と関係なく進められる手続きとは異なる不安定さがありますが,弁護士に依頼する費用がかからないという点で支出(おおむね30万円以上)をおさえられるため,要件を満たす方はこの手続きを行うメリットがあるものと思います。

 

 岐阜県弁護士会では,12月23日,24日(いずれも10時から13時)に無料電話相談(058-265-2850)を行います。

 現時点でコロナのために返済に困っている方は,ぜひ電話してみてください。

 

 緊急事態宣言中,面談での相談は緊急性の高いものについて行っておりましたが,緊急事態宣言の解除に伴い,現在は平常通りの相談対応を行っています。

 ただし,現状もコロナ対応として,相談者の方にはマスクの着用をお願いするとともに,相談スペースには簡易なアクリル板を設置しておりますので,ご理解の程よろしくお願いします。