岐阜の弁護士所寿弥(離婚・借金問題・交通事故・消費者問題・刑事・少年)

岐阜県弁護士会所属の弁護士所寿弥のブログです。事務所サイトはこちら→ http://www.lawyertokoro.com


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 何年も前から,高利をうたった投資詐欺がありますが,未だになくなりません。

 今年の3月30日には,関東財務局が「みんなのクレジット」という業者に対して行政処分を行いました。

http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000621.html

 

 処分理由をみてみると,

同社は不動産ローンファンドなどといって,出資持分の取得勧誘を行っていたようですが,

・集めた出資金を複数の事業会社等に貸し付けると言って勧誘しているものの,実際の勧誘先は自身の親会社や関連会社。

・担保は万全といいつつも,全くの嘘。

・出資金の還元を新たに集めた出資金で行っている。

・出資金の一部を,代表者の借金に充てている。

・貸付先は,債務超過状態。

・・・というわけで,最初から「投資」でもなんでもない,流用と自転車操業の組み合わせという破綻必至の商法だったわけです。

 

 明らかに詐欺事案かと思いますが,既に大部分の資金が消失している以上,被害金の回復はほぼ無理でしょう。

 

 現在,マイナス金利のため,預金金利もだいぶ低くなっています。キャンペーン金利での定期預金などをやめている金融機関もあるくらいです。こんなときに,高利をうたって勧誘を行ってくる業者は,一瞬,魅力的に思えるかもしれません。しかし,リスクのない高配当は存在しません。

 あり得ないような高配当をうたっていたら,詐欺だと疑う方が無難です。

 

  

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 3月は自殺対策強化月間です。

 3月1日から31日まで,国,地方公共団体,関係団体及び民間団 体等が中心となり,自殺対策の啓発事業,相談事業等に協力・賛同していただける団体 (協賛団体)と一体となって集中的に啓発事業,相談事業及び支援策を実施します。

 日本弁護士連合会もこの協賛団体となっており,先日,岐阜県弁護士会でも「暮らしとこころの相談会」が行われました。

 

 さて,自殺問題について多くの人はあまり関わりはないと思いますが,誰でも精神的に追い込まれれば,自ら命を・・と考えることはあり得ます。この問題は自分や家族,友人にも関わり得る問題です。まずは,正しい理解をすることが大切だと思います。

 簡単にできることとして,まずデータからわかることを紹介したいと思います。

 以下,厚労省発表の平成27年データからわかることを記します。

(1)総数

 2万4025人であり,実はここ数年は毎年減っています。

 平成10年から23年まで3万人超えが続いていましたが,いろいろ対策が為されたのか少しずつ減っている状況です。

(2)性別

 男性が7割弱,女性が約3割となっています。

(3)年齢階層別の割合

 40歳代が16.9%でもっとも多いですが,50歳代,60歳代も同じく16%以上。70歳代も14%以上となっています。とびぬけているわけではないですが,中高年の自殺が多いというのが現実です。人口10万人に占める自殺者率になおすと,50代,80代,70代,60代,40代,30代,20代,未成年となります。

 未成年者は2.3%,20歳代は9.8%であり,割合としては低いです。最近,いじめ自殺や過労自殺のニュースがあったときに,中には「最近の若者は弱くなった,何かあったらすぐに死んでしまう。」という声を聞くことがありましたが,実はこれは誤解で,割合としては中高年のほうが多いのです。ただし,自殺は若者の死亡原因のトップを占めていますので,若者の自殺が大きな問題であることには変わりません。

(4)職業別

 無職者が6割弱となっています。ただし,ずっと無職だったのか,これまで仕事をしていた人がうつ病などで失職したのかはわかりません。

(5)原因

 約半数である1万2000人以上が健康問題です。その他は,4000人強が経済・生活問題,約3600人が家庭問題,約2100人が経済問題となっています。

(6)地域別

 人口10万人に占める自殺者数でみると,大阪が14.7でもっとも低く,秋田が26.8ともっとも高いです。岐阜は21.2でした。

 

 データだけ見ただけでも,なんとなく,自殺問題が遠い世界ではない気がします。

 

 
 では,我々一般の人に何ができるのかを考えたとき,大阪の自殺率がもっとも低いというのがヒントになっているような気がします。大阪の人を全部ひとまとめにはできませんが,大阪というと,明るくて人懐っこくておせっかいというイメージがあります。悩んでいる人がいるときに,気軽に声をかけてくれる人,気づいてくれる人がいるとはとても重要だと思います。

 周りの人の変化に気づいたら,迷わず声をかけ,支援につなげられる,そんな社会になったらいいなと思います。

 

 

 

   

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 12月15日に,岐阜市本庄の熊野神社にて,へその緒がついたままの赤ちゃんの死体が棄てられているのが発見されたとのことです。赤ちゃんの死亡の経緯まではわかりませんが,岐阜県内で再びこういう痛ましい事件が起きたことは非常に残念です。

 

 虐待死における被害児童の年齢で一番多いのは,実は0日児です。すなわち産まれたばかりの赤ちゃんが殺されるケースが一番多いのです。0日児の死亡ケースで共通しているのは,望まない妊娠をしてしまい,誰にも相談せず,妊婦検診も行かぬまま,自宅やどこかで出産してしまい,そのまま死なせてしまうというものです。妊娠をしても素直に喜べない事情はそれぞれあるのかもしれません。しかし,産まれてくる子どもは親の一部ではなく,一人の人間です。親の都合で殺されていいはずがありません。誰か一人でも,このことを相談する相手がいたら,結果は変わっていたかもしれません。

 

 さて,望まない妊娠をしてしまった場合の対応としては,以下のことが考えられます。

 

1 中絶

  母体保護法14条で,以下に該当する場合は妊娠中絶ができるとされています。中絶そのものがいいとはいえませんが,妊娠検診も行かずに不安な生活を送り,産まれてきた赤ちゃんを死なせるよりは,断然いいといえます。

 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
 暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの
 
2 施設(乳児院)に預ける
  産まれても経済的な理由により育てられないというのであれば,施設に預けることができます。出産前から児童相談所に相談をしておけば,出産後,円滑に進めることができると思われます。
 
3 養子縁組・特別養子縁組
  養子を希望している人はたくさんいます。施設に預けた後,養子を希望している人と縁組してもらうということも考えられます。
 
4 国・自治体による経済的な支援
  自分で子どもを育てるとなった場合に,その人の状況に応じて,さまざまな経済的な支援が受けられます。早めに市役所等に相談に行くことで,出産後どのような経済的支援が受けられるかを知ることができ,経済的な不安を少しでも解消できるかもしれません。
 
 その他にも,望まない妊娠をした方に対する電話相談等を行っているところもあります。
 
 望まない妊娠をしてしまって困っている,そんなときに,こんな制度があるんだよということが多くの人に伝われば,0日児の死亡事例をなくすことができると思います。
 市や県には,そういった広報をがんばってほしいと思います。また,このブログ(アクセス数が多いわけではないですが・・・)が,そういった方の目に止まってくれたら・・・と思います。
 

  

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 平成28年9月1日をもって、当事務所は「岐阜市明徳町10番地杉山ビル3階」に移転しました。ホームページの方の変更はまだ時間がかかりますので、ブログにて先にお知らせさせていただきます。なお、電話番号やFAX番号は以前と同じです。

 

 場所は、以前事務所があった蚕糸会館から、金華橋通りを南に200~300m移動したところです。金華橋通り添いの昭和シェルの向かいとなります。

 今後も、弁護士・事務員ともども日々精進する所存ですので、今後とも何卒ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

 

新事務所のある杉山ビルです。

 

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 今年は、不祥事のニュースが次から次にやってくるという何だかおかしな年となっています。

 有名人の不倫や犯罪のニュースのほか、自動車会社の燃費偽装、政治家の不明瞭な金銭の支出などなど。弁護士業界も似たようなもので、お隣愛知県では、弁護士が横領やひき逃げで逮捕されています。今日もまた弁護士逮捕のニュースがありましたが、こちらは、社会の耳目を集めた重大事件の刑事弁護人が盗撮行為を行ったというもの。なんというか、いや~な気持ちにさせられます。 

 

 さて、企業のコンプライアンスの重要性が叫ばれて久しいですが、なぜコンプライアンスが重要なのでしょう。社会のため、お客様のため、株主のためというのはもちろんですが、なんだかんだいって自分のためではないでしょうか。コンプライアンスのかけらもないような企業は、お客様から株主から、そして社会から見放され、最終的には自滅に向かうでしょう。これは、弁護士にも言えることですし、働く人すべてに言えることです。

 

 弁護士が犯罪を犯したら・・・当然、弁護士の資格を喪失することもありますし、インターネットでなんでも調べられる時世ですから、その後の就職にも関わるでしょう。弁護士を続けられたとしても、お客様からはそんな弁護士には頼みたくないとなるでしょう。

 そんなことにならないためには、最低限のコンプライアンスを持ち合わせること。コンプライアンスは、けっして自分を縛る鎖ではなく、むしろ自分を守る盾になるということを意識する必要があります。

 

 

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