こんにちは、
大阪箕面の行政書士の馬上です。
外国人のビザ申請から
お付き合いしている社長さんから、
「某会社との『事業用電気』の申込（契約）を解約したい」
という相談がありました。
（当然、行政書士は、争点のある法律案件を代理人として取り扱えないことが前提で話を聞く）
某会社の営業マンが説明に来た際に、
関西電力の関連会社であるかのような
言動があり、
それならということで契約を申し込んだが、
確認したら、関西電力とは全く直接関係ない
会社であることが発覚したそうだ。
（説明に来た時のことをよくよく思い出したら、提示した社員証を社長が確認しようと覗き込んだら隠すかのようにそそくさと引き下げるなど、疑わしい行動などもあったそうだ）
翌日、解約の申し入れの連絡をしたところ、
「解約はできない」と言われた経緯から
私に相談となったわけだが。
（その前に、知り合いの電気業者の社長さんにも今回の一件を話して某会社の情報をもらっていたようだ）
個人と法人間の契約は、
特定商取引法（クーリングオフ）を適用し
解約できるが、
法人と法人間の契約は、
素人である個人とは異なり
契約に関してプロとみなされるため
特定商取引法（クーリングオフ）の適用が
ありません。
極端な話、
法律に関して知識が全く無い
法人の社長さんであっても。
某会社は、そこに漬け込んで
そのような社長さんを狙って詐欺（紛い）を
している会社なのかもしれないので、
私なりに調べたがそのような情報もなく
断言もできない。
が、ここは一旦冷静に。
私が所属している
一般社団法人全日本法務連合会
の弁護士さんたちに、
この一件を相談することに。
本件で、
「錯誤(動機(関西電力の関連会社である・関西電力との直接契約であると思ったが、そうではなかった)の錯誤)」
を主張して無効・取消しを訴えるのは、
ハードルが高く、厳しい。
とは言え、
このまま事が進んでいくことは、
社長さんの望みではないし、
場合によっては、損害になり得る話
かもしれない。
それだけは避けたい。
そこで社長さんに取っていただいた行動は、
①事業用電力への切り替えに係る今後の全ての工程をストップしたい旨
②取り消しに当たって話し合いが必要ならば場を設ける旨
③話し合いでは解決できないならば、相談中の弁護士と検討し法的措置を講ずる所存である旨
の電話連絡を取り急ぎ入れていただき、
次いで、上記を盛り込んだ内容証明での
通達。
（電話連絡をした際に、本部？上司らしき人物が電話口に出てきて、「法的措置を講ずるのか」を問われたそうだ）
数日後・・・
某会社から送られてきた
和解案・示談申入れの書類を確認
弁護士さんの見解は、
書面を見る限り、相手は解除による損害が
9万5000円だと考えているようだが、
その金額で訴訟を起こせば費用倒れになると
思われる。
そう言った意味で訴訟してくるとは考え難く
（絶対しないとは言えないが）、
おそらく、請求を諦めて終わりになると
思われる。
放置することにストレスが溜まるなら、
9万5000円を支払って終わりにする
というのも一つの選択だが、
申込（契約）の無効・取消しを
全面的に推し進めるならば、
放置しても良いように思われる。
双方動きがない状況のなか現段階で
問題の有無までは判断し兼ねるが。
（そりゃそうだよね）
社長さんにその旨をお伝えし、
様子見する旨の連絡を受けて
１ヶ月が経つが、
未だ某会社に動きは何ら無い。
某会社の営業のやり方（言動など）が
拙かっただけで、
もしかしたら、その会社の全てが
悪いわけではないのかもしれない
（定かではないが）。
が、経営者として、
取引・商談などにおいて、
絶対的に相手や商品・サービスなどの
情報収集や下調べなど事前準備の大切さを
改めて実感しました。
それではまた
起業・くらしの法務サポート
ときわ行政書士事務所
行政書士 馬上 真治
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