前回からの続き
返済猶予法が来年３月で終わります。金融関係者はどうなることかと恐怖をいだいているのが現実です。
先日、政府系金融機関の金融公社の方と面談しました。金融公社は国金と違い、第三者の保証人が必要です。ゆえに借り入れは難しい場合も多いのです。つまり借り入れができるのは優良企業です。金融公社から融資を受けている企業でさえも返済猶予の条件変更を受けている企業が多いということは、いかに景気が悪いかわかります。
この景気で金利返済が月返済になったら対応できる企業は少ないというのが現実です。この景気で消費税UPは正に悪法なのです。
いかに景気が悪いかの一例
先日、某製品の部品の見積を依頼されました。指値が中国価格です。どの企業も対応できないようです。市場価格の半値２掛という買いたたきです。防水性の必要なタンクでさえもコストダウンのために「ステンレスを溶接ではなく接着剤を使う」ということです。それで水が漏れたら下請の責任というのです。それだけでなく「ステンも３０４という防水性のある材質でなく錆が発生する４３０というコストの安いステンを使え」という指示です。それで錆がでたら下請の責任ということです。下請法を知らないようです。他に部品は防水性が必要なのに「ステンを使わず亜鉛性の鋼板を使え」という専門知識のなさで無理を言ってくるのです。それほどにメーカーの製品も競合が多く価格競争が激しいから、「コストを下げても仕事を取れ」ということになりますが、安全性は無視ということです。でも保険に入っているから大丈夫という発想なのです。見積を行う弊社のスタッフも凄まじい低価格に驚いていました。そして「やめたほうがいいです」と言いました。
この製品の中身を知ってしまったなら買う気も起きないでしょう。
しかし、エコや防災にリンクし製品の付加価値を上げることも可能なのです。しかし、下請は下請という差別目線なので、意見も聞かないのが現実で、ひたすら買いたたきに努力する担当者でした。もちろん弊社は仕事を断りました。
民間がこの状態なら政治屋もこの状態なのです。
続く