財務省は、日本国家の支配者であり、「プライマリーバランス論」の増税論者を日本のトップに据えてきた張本人である。
これまで財務省が首相に送り込んで代弁に仕立ててきた岸田文雄政権が、何をとち狂ったのか「減税」という財務省の琴線に触れる禁句を使ってしまい、逆鱗に触れたことで、財務省自らが首相から追放したのだ。
https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/life/85163/
財務省にとって「減税」という概念は存在してはならないものだった。ひたすら増税だけが財務省の利権を保障してくれる。
そこで、自民党内に「増税派」を大量に作り出してきた。
その最大の隠し球が、財務省が自民党に送り出した小林鷹之である。次の総選挙で、確実に勝てる自民党総裁は、上川陽子だったが、小泉や高市に押されて当選が危うくなってきた。だが、上川以外の候補者が首相になれば、自民党が総選挙に勝てる見込みが薄くなる。
財務省は、もしもの政権交代に備えて、立憲や維新内部にも「財務省の言いなりになる飼犬」を育ててきた。
今回、自民党の人気が、「増税メガネ」と呼ばれた岸田文雄の大増税路線で、国民から見放されてしまい、新しい自民党総裁が登場しても、もしかしたら次の選挙で自民党が負けて政権交代が起きるかもしれない。
だから財務省は、立憲内部に作り出した財務省の犬をトップに据えることにした。
財務省の意のままに動く、立憲民主党幹部とは野田佳彦のことだ。その野田が立憲党首に選ばれた。
https://www.sankei.com/article/20240923-DSUECFQL5RIHZDJMPIT6HLN42E/
これで、財務省の思い通り、増税否定派の高市早苗が首相に就任しても、次の選挙で自民党が負けて、代わりに財務省の操り人形である野田佳彦を首相に据えることができるようになった。
野田が首相になれば、財務省念願の消費税20％を実現できるともくろんでいるのだ。
財務省と財界が「野田総理」を待望する理由 FACTA 2011年7月号
https://facta.co.jp/article/201107061.html
財務省の“操り人形”と化した野田政権に異議あり 東洋経済 2011/11/04
https://toyokeizai.net/articles/-/8010?display=b
菅直人から野田佳彦へ継承される消費税増税――勝財務省事務次官の筋書き通りか 週刊金曜日 2011年8月29
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2011/08/29/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6%E3%81%B8%E7%B6%99%E6%89%BF%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E2%80%95%E2%80%95/
上の記事は、十数年前の民主党政権時代、野田佳彦が財務相から首相を任じたときの記事だが、今も野田佳彦が財務相の飼犬である本質は、何一つ変わっていない。
増税をしたくて仕方のない人物であり、在任中は消費税を10％に上げる予定で、民主党政権が潰れて安倍晋三に引き継がれ、安倍が野田路線の消費大増税を実現した。
彼の脳味噌のなかには、ケインズ経済学における「需要と供給のバランス論」、経済の本質は需要にあるという視点は皆無であり、「国民から金を搾り取れば政府が豊かになる」という大昔の資本家の発想だけがある。
経済学でいえば、「セイの法則」を支持する新古典経済学派であり、竹中平蔵に薫陶された新自由主義者である。
野田は立憲民主党所属とはいうが、中身は自民党右派であり、しかも極右でもある。増税の収益を原発増設や防衛産業育成に注ぐという思想であり、たまたま立憲にいた方が自分の利権を拡大することができるという姑息な計算でいるだけだ。
野田佳彦新代表の「現実路線」とは？ 外交・安保「継続性」、原発ゼロ封印…反自民層を幅広く取り込む狙い 東京新聞 2024年9月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356109
以下引用
立憲民主党の野田佳彦新代表は、早期の衆院解散・総選挙が見込まれる中、総裁選で刷新感を競い合う自民党に対抗し、かつて政権を担った経験で安定感を打ち出す。外交・安全保障やエネルギー政策などで現実路線を掲げ、旧民主党政権で失った信頼の回復を訴えるが、自民党との違いは見えづらくなる側面もある。政権交代に向け、従来の野党連携にとどまらず、穏健な保守層を含めた幅広い反自民勢力を取り込むことができるか。（我那覇圭）
◆「金権政治を終わらせ、世襲政治を制限する」
野田氏は23日、東京都内で開かれた臨時党大会で「何よりも大事なのは、国民の政治に対する信頼だ。金権政治を終わらせ、世襲政治を制限する」と強調。世襲が多く、派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治不信を招いている自民との違いをアピールした。
経済政策では第2次安倍政権以降、大企業や富裕層が潤っても、物価上昇に苦しむ多くの家計には恩恵が届いていないことから「格差を是正し、分厚い中間層を復活させる」と主張。低所得者への恩恵が大きい給付付き税額控除や、代表選で吉田晴美衆院議員も訴えた教育無償化を実現する考えを示した。
◆「安保法制の違憲部分の廃止」トーンダウン
政治とカネの問題や経済政策では独自色を発揮する一方、旧民主党政権で大幅な政策転換を模索して頓挫した反省から、日米同盟など外交・安全保障などには自民政権からの継続性を重視する。安全保障では党が基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」をトーンダウン。党綱領に明記されている「原発ゼロ」は「封印」し、原発に依存しない社会を目指すという現実的な表現に切り替えた。
立民を特徴付けてきたリベラル色を薄め、穏健な保守層へ支持を広げる構えだが、これまでの候補者擁立は順調とは言い難い。289の小選挙区のうち、候補を擁立できたのは約190にとどまる。自公を過半数割れに追い込むために、他党との候補のすみ分けや連携の調整が急務となる。
立民は前回の2021年衆院選で、共産党と候補者調整や「限定的な閣外協力」の合意を交わし、自民から「立憲共産党」と批判され、思うように票を伸ばせなかった。今回は安保政策を現実路線に転換し、野田氏は「共産党と同じ政権を担えない」として選挙協力を見直す考えだ。
◆協力見直し方針に共産は警戒
共産の小池晃書記局長は23日、記者団に「安保法制の廃止は野党共闘の『一丁目一番地』だ。すぐに廃止できないということは重大だ」と対応を問題視。代表選の期間中に愛知や千葉などで立て続けに候補を擁立し、前回は立民を支援した選挙区にも候補をぶつけ、早くも反自民票の分散が懸念される状況となった。
反自民勢力の結集には、野田氏が連携に意欲を示す国民民主党に加え、日本維新の会など他の野党との協調も検討課題となる。立民の中堅議員は「まずは党役員人事で挙党態勢を築いた上で、野党連携の道を探ってほしい。次期衆院選で共産に対抗馬を立てられ、維新とも協力できないようなことになれば、悲惨な結果につながる」と指摘した。
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◆10月臨時国会の論戦へ…まずは裏金事件の徹底追及が課題に
立憲民主党の野田佳彦新代表が10月の臨時国会で、重要課題として位置付けるのは自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の徹底追及だ。自民党総裁選の9候補はいずれも政治改革を唱えるものの、実態解明には後ろ向き。野田氏は「政治に信頼がない限り、政策は推進できない」として、政治資金規正法の再改正や裏金議員の政治倫理審査会への出席を岸田文雄首相の後任となる新首相に迫る構えだ。（近藤統義）
野田氏は臨時党大会の決意表明で「政権交代こそが最大の政治改革だ」と主張。代表選を通じて、自民に裏金事件の再調査を求めたほか、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開といった抜本改革を訴えてきた。臨時国会では、本会議での各党代表質問だけでなく、一問一答形式で論戦する衆参予算委員会の開催を与党に要求する。
◆維新「野田氏なら一緒に改革進められる」
政治改革は野党が一致できるテーマで、野田氏は8月、日本維新の会の勉強会に講師として出席した。党内には野田新体制での維新との接近に警戒感があるものの、維新幹部は「野田氏なら一緒に改革を進められる」と連携を期待する。
立憲民主党代表選の決選投票を前に演説する野田佳彦元首相＝23日、東京都内のホテルで（平野皓士朗撮影）
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引用以上
最後の、「維新が野田を大歓迎している」ところで、保守思想家である野田の正体が明らかになっている。
また「原発ゼロ政策」を否定し、「原発に依存しない」と表現を変えたが、これはリップサービスで、野田は、前回の民主党政権時代から原子力産業に密着し、ベトナムへの原発輸出にも積極的にかかわってきた。
野田が、もし立憲政権首相になれば、原発新設を再開するのは確実だろう。立憲の政治資金のかなりの部分が、原子力産業からの支援によるものである。
それよりも、私が本気で心配しているのは、野田の立憲支持者が、一般党員に広く存在することで、かつての社会党政権時代の価値観からは、想像もできないことだ。
もう、立憲支持者のなかには、かつての民主主義を求めた革新的な人々はいないのではないかと考えるしかない。
結局、原発推進や、中国共産党のような権力独裁に大きく舵を切るのではないだろか？
たとえば、アメリカ共産党はユダヤ人アーマンドハマー（アルゴアの祖父）によって設立され、レーニンのロシア革命の資金面での最大援助者であり、米国共産主義運動の主役だったのだが、いつのまにか右旋回し、1970年頃からネオコンに支配されるようになり、新自由主義を信奉する極右政党へと変わっていった。
竹中平蔵の持ち込んだ新自由主義思想は、実はアメリカ共産党に源流があったのだ。
私は、民衆の味方のはずだった日本社会党が、村山富市党首の時代に、自民党と野合して政権を担い、いつのまにか反原発の看板を下ろして、原発推進に変わったとき、激しいショックを受けた。
前世紀の末には、社会党は権力と癒着し、すでに民衆の味方ではなくなっていたのだ。
また、西尾末広民社党もまた、CIAが社会党を潰す目的で資金を負担して作った政党だったが、そんなものは必要なかった。社会党は、内部から自分で腐敗し、自分で右旋回したのだ。
小沢一郎未来党から産まれた民主党もまた、民主党に在籍した方が出世に有利と計算した保守の若手に乗っ取られた。
民主党幹部だった細野豪志は、民主党が潰れる前に自民党に鞍替えし、長島昭久も自民党の役員へと転身した。玉木雄一郎は極右政党の国民民主党を作った。
枝野幸男も、いまだに原子力産業と密着している。
民主党結成に参加した、多くの議員たちの正体は、労働者の味方ではなく、経営者の味方である自民党思想だったのだ。野田佳彦もそのうちの一人にすぎない。
だから、民主党が民衆の利益に寄与したことはなく、消費増税に賛成し、日本経済を根底から衰弱させた主役だった。
現在、自民党総裁選候補者で、ケインズ経済学の立場から、「財投による景気活性化」を主張しているのは高市早苗一人だが、本当にケインズ経済学を理解しているかは分からない。
「底辺の大衆を富ませることが国を富ませる」という原理をきちんと分かっているようには思えない。
彼女は「国際勝共連合」であり、天皇制絶対主義者である。統一教会員が入り込んだ財務省とはいえ、増税を容認しないであろう彼女を支持するとは思えず、むしろ政権交代させて、野田佳彦を首相に任命するのではないかという気がしている。