06-10（謎）経済政策の目標はコレが最も大切！外国からの投資やGDP成長で思考停止では足りない 妙佛DeepMax
https://www.youtube.com/watch?v=Pn5_jLyb560
東京都の火葬料金は、6月に一体59000円→ 75000円になったばかりなのだが、これに燃料サーチャージ料金が乗るので一体あたり9万円ということになる。
さらに、1万数千円の骨壺まで半強制的に売りつけているので、事実上10万円を超える。
なぜこんなに高額かというと、東京都の場合は、ほぼ東京博善という民間企業が事実上独占しているためだ。火葬場は
厚生労働省通達（昭和43年4月5日 環衛第8058号）において「原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、これにより難い事情がある場合であっても宗教法人、公益法人等に限る」と定められている。
本来、民間業者が営利目的で運営することを禁止しているのだ。だが、なぜか東京博善に限って、それ以前からの営業利権が認められ、現在は、異様な「ぼったくり営業」を続けているのである。
各自治体の主な火葬費用は
札幌市「市民であれば火葬料金は無料」※2021年7月現在。
名古屋市「市民料金：5,000円」※2021年7月現在。
横浜市「市民料金：12,000円」
さいたま市「市民料金：7,000円」
大阪市「市民料金：10,000円」
であり、東京博善が、いかに法外なぼったくり料金か分かる。
そもそも公営火葬場を2カ所を残して削減し、民営に変えてしまった責任者は誰なのかと調べたが、はっきりしない。これは兵庫や浜松で行われている水道民営化外資売り渡しと同じ性質のもので、まず新自由主義者でなければ発想できないものだ。
となると石原慎太郎・桝添要一・小池百合子の誰かだろう。怪しいのは親中派の石原だ。なぜなら、東京博善の正体は、中国人だからだ。
以下に詳細な事情が説明されている。
東京博善の業績と利益、東京都における火葬場運営の事情まとめ 2023年1月10日
https://souken.info/tokyo-hakuzen-mondaiten/
東京博善というのは火葬場事業体で、企業経営は広済堂ホールディングスが行っている。この廣済堂の筆頭株主こそ、「グローバル派遣（株）」の李叶であり、この人物は、麻生財閥と東京火葬利権を争う仕手筋大手の中国人だと書かれている。
http://gw-haken.com/profile/
https://www.mag2.com/p/money/1069493
2021.09.20 衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた
https://gendai.media/articles/-/87425?page=2
公益事業であり、営利目的が禁止された火葬場が、中国人によるぼったくり利権の狩り場になっている現実があり、都民にとっては、他の都道府県では無料のはずの火葬代金が、火葬場事業を独占している東京博善によって、10万円を超えるぼったくりを強いられている。
これに対して、都議会で何らかの追及が行われたのかと調べたが、何一つ出てこない。
いったい、東京の革新系議員は、何をやっているのか？
なお、東京博善の背後にいる中国人、李吐は、中文産業という華人新聞も経営している。この人物は、中国共産党の協力者として公安にマークされているとの情報もある。中国共産党の在日秘密警察に関係しているらしい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%96%87%E7%94%A3%E6%A5%AD
ラクラクコミュニケーション・上海新天地・ラオックス・
ここまで書いて、李吐に関係する情報を調べているうちに、突然、Firefox＝エコシアの検索が、李吐に関係する情報を遮断し、一切検索できなくなった。あわてて見たグーグル検索も同じだ。スマホもダメだ。
私の検索が監視されていて、李吐に関する情報を遮断したとしか思えない。
しかも、すべての検索エンジンが、一斉に李吐を隠してしまったのだ。
これまで表示されていた李吐に関する情報が、突然見られなくなって、いったいどこまで情報操作統制が進んでいるのか、驚愕させられた。
これを中国共産党がやっているとすれば、日本のネット情報も中国共産党に支配されていることになってしまう。
中国の工作員が、私のパソコンを逐一監視しているというのだろか？ それとも「李吐」という検索ワードが出ると、情報を遮断するような仕組みができているのだろうか？ これは軽視することはできない。さらに私は他の検索エンジンを使って調べ始めた。
すると李吐という人物は、実は女性だと分かった。夫はラオックスなどを経営する在日中国人最大の富豪であるラ・イブン＝羅怡文 という61歳の人物だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%85%E6%80%A1%E6%96%87
羅怡文こそ、廣済堂すなわち東京博善の本当の経営者である。厚労省通達を無視して、東京都民から火葬料金10万円をぼったくっている張本人であると分かった。
そして、この人物は、東大や横浜国大を出ているものの、日本華僑のトップとして君臨している。
ラオックスに関しては、妙佛が繰り返し指摘しているが、在日中国人を使って、「爆買い」に見せかけた消費税10％の大規模な脱税を行っている可能性がある。
検索エンジンが、突然 李吐に関係する情報を遮断した理由は何だろう？
調べられては困る事情があるのだろう。
おそらく、今朝の妙佛のコンテンツで、東京博善の実態に興味を持って調べ始めた人たちが、李吐を検索したことで危機意識を抱いて、特別の権力を行使して、各社の検索エンジンから、一斉に李吐を排除したのだろうが、それにしても羅怡文が、中国共産党と深く関わっていなければありえない事態だと思う。とんでもない権力を持っていることを意味している。
日本社会は中国人に支配されているのか？
東京都知事、小池百合子と中国共産党の関係について、不可解な情報が流れている。
「小池百合子東京都知事が選挙のために国を売ったのではないか」という疑問について＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家）2020年6月27日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200626/se1/00m/020/001000d
小池百合子は、中国共産党と不可解で強力なパイプを持っているらしい。
2020年といえば、尖閣諸島に武装した中国海警船が、連日連夜領海侵犯を繰り返し始めた時期だ。
どのような理由で、軍事侵略者に巨額のプレゼントをしたのだろう？
いずれにせよ、ネットの検索各社は、権力側、中国や日本政府に都合の悪いネット情報を強制遮断している事実がはっきりと分かった。
私のブログなど、もう10年近く前から、まともに検索に出てこない。主題の全文を検索すれば、相当に後の検索順位で出ることもある程度だ。
私が、自分のブログを、検索し、例えば関西電力や核廃棄物などに関係するブログを確認しようとしてもまったく出てこない。
最近では、アニサキスや正露丸でさえ自分のブログが検索できなくなってしまった。
自民党は、中国共産党の情報統制に憧れ、自分たちに都合の良い情報以外、民衆に見せないという統制を行っているのである。
なるほど、日本は間違いなく中国共産党と同じく「報道の自由」の存在しない国だ。
【2024年最新】報道の自由度ランキング 日本は70位に下落、ワースト３か国も総入れ替え
https://eleminist.com/article/3483