アメリカで食品安全近代化法が施行されたのは2011年、東日本大震災の年だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E6%B3%95
具体的な内容は、一般市民が健全な食品を安全な環境で入手するための賞賛されるべき法改正と勘違いするものになっている。
以下引用
食品（乳児用特殊調整粉乳を除く）の回収は事業者の自主性に委ねられてきたが、本法によってFDAが事業者に対して回収を要請・命令することが可能となった。
食品を輸出、輸入、製造、加工、包装する米国内の施設のFDAへの登録義務が、更新不要から2年ごとの更新に強化された(第102条)。
輸入食品販売業者は、当該食品が食品安全上の基準を満たしている旨を証明することを義務づけられるようになった(第301条)。
275マイル（約443km）以内の消費者に直接食品を販売する年間売上額50万ドル以下の小規模農家や加工業者は、本法の適用除外とされ、食品安全にかかわる監督権限はFDAでなく州政府または地方自治体となる。ただし、これらの業者が食中毒を起こした場合はこの限りではなく、FDAに再検査料、回収費用、輸入業者の登録料などを徴収する権限が付与される。
FDAによる食品関係施設の定期検査が義務付けられた。その頻度は、高リスク施設の場合、法施行後5年以内に最低1回、その後3年ごとに最低1回、低リスク施設の場合、法施行後7年以内に最低1回、その後5年ごとに最低1回である。
「農家から食卓まで」とされる食品供給網全般にわたり、事業者に予防的な衛生管理手法を導入することを義務付けた(第103条)。
国外の事業者が立ち入り検査を拒否したり、商品が認定機関による安全証明を受けていない場合、FDAが輸入差し止めを命じることができるようになった。多くの国にまたがる商品供給網を効率的に監督できるよう、外国当局の検査能力構築支援機能をFDAが準備する。
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引用以上
普通に読めば食品取り扱いに関するFDAへの権限強化にすぎず、大きな問題に見えないのだが、実は下の方にある「予防的な衛生管理手法を導入する義務」というのが、とてつもなく恐ろしい問題なのだ。
この食品安全近代化法第103条は、古来から続いてきた農業の手法を否定し、アメリカの巨大農薬企業（モンサント→バイエル）を独占的に潤すものになっているので、この悪法を実現させた勢力は、おそらくモンサント関係者だろうとみられている。
食品安全近代化法の罠 2010年12月
http://cosmo-world.seesaa.net/article/171716986.html
「予防的衛生管理」とは、農薬耐性遺伝子組み換え種子と農薬との組み合わせやポストハーベスト農薬といったものが明記されている。
つまり、モンサント（バイエル）が独占的に製造販売しているバイオ種子とラウンドアップのような強発癌性農薬を使用することが予防的衛生管理だと言っている。
モンサントのバイオ種子と農薬を使わなければ、食品販売を禁止すると言っているのだ。
さらに、モンサントから種子を購入せず、独自採種で農業を行っている農家は、風に乗って遠方から運ばれてくるバイオ花粉が、たまたま自家農地で結実させてしまえば、それはモンサントの特許所有権を侵害しているとして提訴される。
カナダのいくつかの農家は、モンサントに特許権侵害を提訴され最高裁でも敗訴してしまった。
https://wired.jp/2004/05/24/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%9B%BF%E3%81%88%E8%A8%B4%E8%A8%9F%EF%BC%9A%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%80%81%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%A2/
勝手に飛ばしたバイオ花粉が他人の農地で受粉した責任は、いったいどちらにあるのかといえば、バイオ農産物を販売して利益を受けているモンサント側に、花粉飛散防止義務があるはずだが、カナダ司法は本末転倒、望まずに受粉させられた側に権利侵害裁定を下しモンサントの勝利に終わった。
この司法原理のありえない転倒判決の理由は、モンサントの持っている莫大な資金にあると指摘されている。司法は、金次第であり、また強い政治性を持った判事が多数いる。
この法律の本当に恐ろしいところは、古い伝統を受け継いだ農業を行って生計を立ててきた民衆に対し、バイオ種子とポストハーベスト農薬の使用を事実上強要していることであり、それは家庭菜園での自家採種、農産物自家販売ですら禁止するというものだった。
だが、「440Km以内の消費者に直接販売する年商50万ドル以下の小規模農家には適用しない」と書かれているじゃないか？ 「家庭菜園禁止は考えすぎ」と思う人もいるかもしれない。
しかし、これにも以下の但し書きがついている。「ただし、これらの業者が食中毒を起こした場合はこの限りではなく、FDAに再検査料、回収費用、輸入業者の登録料などを徴収する権限が付与される。」
というのだ。
食中毒というのは主観的な要素も大きいので、食中毒が起きたとき、その原因が購入した農産品にあったかどうかなど非常に不確定だ。しかし、「自分は、あの農産品販売所の食品で食中毒になった」とFDAに主張するだけで、上に書かれた巨額の費用を強制徴集されることになり、小規模農家など一発アウトになる。
因果関係を正確に判定することは、ノロウイルスやポツリヌス芽胞菌中毒と同じくらい困難だ。芽胞菌など、熱湯消毒され、何年も乾燥した食品から大増殖するのだから。
つまり、FDAは小規模農家優遇措置をいつでも廃止することができる。おそらく数年後には、この小規模農家特約条項は、廃止される可能性が強いと思うべきだ。
そして、「安全」と称せられるモンサントのバイオ有毒植物やラウンドアップなど農薬の健康被害は一切規制されず、食品市場はモンサントの独占になってしまうのだ。
ちなみに、これに気づいた人々の一斉攻撃で、モンサントはバイエルに吸収される形で名前を変えたが、次々に名前が変わっただけでバイオ農業の中身はまるで変わっていない。まるで731部隊のミドリ十字社のようなものだ。
食品安全「近代化」法 2010年11月
https://satehate.exblog.jp/15550325
日本は、アメリカのユダヤ系巨大資本の言いなり忠犬ポチであることが知られていて、おそらくアメリカの指示で、食品安全近代化法の中身を先取りした、種子法などの改悪を行った。
家庭菜園で種を採取したら懲役10年、若しくは罰金1000万円 2019年12月26日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081486.html
従来、日本の固有種と農業を守ってきた種子法を廃止し、種苗法を改悪、種苗の自家採種、増殖を原則禁止するというものだ。これも特定の種子種苗メーカーのものだけを認可し、自家採種栽培を禁止し、違反すれば懲役10年、個人罰金1000万円（法人3億円）という殺人なみの刑罰を科すという法律で、すでに施行されている。
こんな重罰体系は、他の法律には存在しない極めて特異なものだ。
この重罰について、韓国や中国の種子特許窃盗に対応したものと政府は説明しているが、実際には、自家採種が禁止され大企業のバイオ特許を守るための品種指定が激増し、大半の農産物が自家採種禁止の網に引っかかる改悪が続いている。
なんでもない普通の野菜でさえ、自家採種販売が禁止されるようになっている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/28e098c40c126673a01ab7e705b2b22f6c24dc0f
この数年、農産物の価格が異常に上がっている一因が、この法律によるものだ。農家は高価なバイオメーカーの種子種苗しか使うことができなくなっているのだ。
この新たな農業政策の真意は、アメリカの食品安全近代化法とまるで同じものである。
政府は、小規模農家を絶滅に追い込みたい。日本の農業を、独占企業に与えてバイオ種子や農薬に依存した大規模で競争力の強い産業に切り替えたいのだ。
これを自民党や維新の議員は公然と主張してきた。
https://www.jimin.jp/policy/promise4/
驚いたのは、革新系議員の米山隆一氏まで、同じようなことを主張している。
https://ameblo.jp/yoneyone00/entry-12819990560.html
米山氏は、過疎地方の住民を、都会に集団移転させるとまで発言している。
結局、米山氏は、農業の多様性を否定する自民党と同じ立ち位置にいるようだ。私は、この人は、結局、我々の味方ではなかったのだと、絶望するしかなかった。ちょうど原発を輸出推進した菅直人・枝野幸男民主党政権と同じだったのだ。
実は、今回の主題は、食品安全近代化法の思想により「地方の漬物産業の破壊」が迫っていることを知らせる目的でブログを書いている。
手作りの漬物が買えなくなる？ 食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に 個人や商店は対応困難 社会2024年2月22日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/29257
道の駅や直売所で人気の農家が作った手作りの漬物や、地物野菜を使った自家製漬物の販売が消滅しかねない危機に直面している。
これまで多くの農家や個人商店は自宅で漬物を手作りしてきたが、改定食品衛生法の完全実施で6月から漬物製造は「営業許可」が必須となり、国際的な食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」対応の加工施設設置が義務づけられるからだ。
だが加工施設をそろえるには莫大な経費がかかるため対応できない生産者が大半だ。すでに廃業を決めた個人商店もある。全国で小規模な漬物店が大量廃業し「郷土の味」が消えかねない事態に懸念が拡大している。
道の駅や直売所、昔ながらの商店街や市場では、産直の新鮮な農産物や魚介類とともに人気なのが「手作りの漬物」だ。高菜や白菜、キャベツ、大根など地元でとれた野菜を使い、各家庭に伝わる秘伝の味付けに惹かれ毎日通う買い物客もいるほど。白菜の浅漬け一つをとっても各家庭で味が違うため、その違いを楽しむ顧客も多い。
また漬物は気候風土と深くかかわっており、寒冷地では保存食として活用されてきた。全国では、秋田のいぶりがっこ、青森のにんにく漬け、東京名物のべったら漬け、長野の野沢菜漬け、奈良県発祥の奈良漬け、愛知の守口漬け、京都のしば漬けや千枚漬け、広島の広島菜漬け、熊本の高菜漬け、鹿児島の壺漬けなど…特色あるご当地漬物が「ふるさとの味」として親しまれてきた。
とりわけ防腐剤を用いて大量生産した漬け物とは異なる「手作りの味」は、全国の観光地でも根強い人気がある。
ところがこうした自家製漬物の販売店が全国で激減しかねない事態になっている。もともと「手作りの漬物」は各県に届け出ていれば製造・販売が認められる「届け出制」だった。だが2012年8月に北海道札幌市などで8人が死亡するO157の集団食中毒事件が発生。すると食品会社が製造した「白菜の浅漬け」が原因だったことを理由に食品衛生法改定に踏み切り、2021年に施行した。
それは漬物の製造・販売を「許可制」にしたうえ、許可を得るには水道、シンク、冷蔵庫などをみなハサップ対応に切り替えなければならないとし、猶予期間（改定法施行後3年間＝今年5月末）までに、営業許可を取得しなければ販売を禁じるという内容だった。
ちなみに福岡県管轄地域の現状を見てみると漬物製造の届け出（1月末時点）は3658件でこのうち許可取得は303件にとどまっている。今年5月末までは届け出のみで漬物販売はできるが、猶予期間終了後は許可取得者しか販売できなくなる。このまま放置すれば福岡県下だけでも手作り漬物の販売所が10分の1以下に激減することが現実味を帯びている。
福岡県内の漬物店関係者は「ハサップ対応ということで作り方、保管方法、販売方法をすべて変えなければならないと保健所は説明していた。だから今までのように漬物をトレーに並べて販売することもできなくなる。対象となる漬物は浅漬け、梅干し、ピクルス、キムチ、たくあん漬け、ぬか漬け等種類が多いから個人経営の漬物屋や各地の道の駅、飲食店や弁当屋や朝鮮料理の店にも影響が出てくる」と懸念を口にした。
厳しすぎる施設基準 漬物に「世界基準」必要か？
保健所が示した「漬物製造業の許可を取るための主な施設基準」では、
▼調理場は営業専用（自宅の台所との兼用は禁止）
▼手洗い設備の水道の栓は手でひねるハンドル式は禁止（足踏み式、自動センサー式、肘押し式等への変更が必要）
▼給水設備で地下水など水道水以外を使っている場合は水質検査が必要（不合格なら使えない）
▼温度計が付いた冷蔵庫が必要
▼包装台又は包装設備が必要
▼床面・内壁は不浸透性で床面に排水溝が必要
▼換気施設、照明設備、網戸付きの窓が必要
▼トイレはトイレ専用の手洗い設備が必要
▼製造した漬物の販売は食品表示が必要（袋詰めにし名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者の名前等を記載したシールを貼る）
といった内容を提示している。つまり水道も冷蔵庫も販売用ショーケースもハサップ対応用に買い換え、漬物は袋詰めして売らなければならないという内容だった。
夫婦で漬物屋を営む関係者は「漬物店は高齢の店主が多く、今から数百万円規模の設備投資をすれば莫大な借金を子どもに残してしまうことになる。だからやむを得ず廃業を選ぶ店が多い。
食中毒防止とか食品の安全を掲げているから反論しにくいが、なぜ“ふるさとの味”として親しまれている漬物屋を潰したり、農家が道の駅で手作り漬物を販売するのをやめさせようとするのかと思う。資本力もあり大量生産する大手の漬物店ならハサップ対応の設備は設置できるだろうが個人商店では無理。最近は何でもかんでも世界基準にあわせるというが、漬物は日本の伝統であり文化なのだから日本基準でいいではないか」と強調した。
別の漬物店関係者は「食中毒防止といっているが本当の目的は何なのかと思ってしまう。数年前も“肉の生食は食中毒を起こす”といってローストビーフの販売を規制し肉屋や畜産農家が苦しくなったが、すぐ規制すべきことは他にあるはずだ。農薬まみれの輸入農産物やゲノム編集食品の流通は野放しにしておいて、地物の新鮮な野菜で丹誠込めて漬物をつくってきた生産者を徹底的に取り締まるのは本末転倒ではないか」と指摘していた。
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引用以上
政府が6月から「HACCP基準」を満たさなければ漬物販売を禁止すると通達している。現在、HACCP基準で生産しているのは、相当な規模以上の企業であり、大半が、大量の防腐剤を使い、紫外線や放射線などでの殺菌を行っている。
これに対して、今回禁止されるのは、大昔から郷土に伝えられ、道の駅や農産物直売所で小規模に販売されてきた昔ながらの自然食品である。
まるで食品安全近代化法と同じことが、漬物に適用されることが理解できるはずだ。 これは、金はないが良心がある小規模事業者を市場から追放するものである。
保存料を使用しない安全な食品を追放するものだ。
漬物は本来、殺菌性の強いもので、塩や酢（乳酸菌）や麹などで、雑菌の増殖を抑えている。
漬物の乳酸菌や酪酸菌の殺菌力は、防腐剤の比ではない。だから小規模に発酵生産される漬物は安全性の高いものだ。
HACCP強要の引き金になったのは、浅漬け白菜だったらしいが、これを口実に、乳酸発酵漬物など安全性の高い食品すらHACCPを強要するのである。
これですら、防腐剤の長期摂取に比べれば、どちらを選ぶべきかわかりやすい。
とにかく、政府は、民衆に食を生産させたくない。上からバイオ食品を大量生産して畜産のように国民の食生活を支配したいのだ。
こうした政府の姿勢の背後には、食品安全近代化法を実現した、人口抑制を掲げるダボス会議が存在している。人間生活の何もかも権力によって統制支配し、人口ですら一定の水準（地球上で7億人といわれる）に抑制したいビルゲイツらの深謀遠慮がみえてくるのだ。
私は、漬物を自作している。防腐剤と甘味料の入った市販漬物など喉を通らない。
私は安い味噌のなかに、大量の赤蕪やナスなどを漬け込んでおかずとして食べている。 ダボス会議の目指す畜産社会＝ゴイム社会などには嫌悪感しか感じない。