９月１３日付の産経新聞に文部科学省が発表した都道府県別のいじめの把握件数の一覧表が記事となりました。
全国平均１０００人あたりのいじめ件数は５．０人であり、佐賀県の０．６人、福島県の０．８人に続く和歌山県は０．９人と全国３位の位置づけでした。
和歌山市全体においては２１年度１６件、２２年度４０件、２３年度２２件となっており今年８月末現在において、すでに２３件となっている。
まず、この数字を見て「本県におけるいじめ件数が少なくて、よかった！」という思いより、「ほんとうかな？この数字は正確ないじめ件数なのかな？」という疑問を感じるのです。
なぜならば、新聞の見出しにもあるように「いじめ基準あいまい」という事です。今回問題となった大津市のいじめ問題における大津市教育委員会の見解でも「いじめが自殺の原因の一つである可能性があることは当初から認めており、そう報告した。文科省の調査はいじめが原因だと決めつけたものではないと受け止めたい」など、あいまいさが目立つ見解であった。
このことから文科省から県教育委員会、そして市町村教育委員会へと降りてくる、お決まりの制度自体があいまいであり、また、その制度を学校がどう調査、評価しているのか、更に、教育委員会が、それをどのように調査し、統計をとり、まとめているのか甚だ疑問に感じるのです。
ましてや、学校で起こったいじめを各学校長の判断で教育委員会へ報告するか否か、ひいて言うならば、いじめをいじめと捉えるか、お決まり文句の「いじめを掌握してなかった。いじめと認識していなかった。」などなど、自分の学校で起こりうるいじめ件数を教育員会に報告できない校長がいるのも現実なのです。
なぜならば、いじめの件数が多い学校長は教育委員会の学校長査定にひっかかってくるのからなのです。
そうなると現実に起こっている問題を学校長は教育委員会への報告を控える、また、教育委員会が文科省への報告を控えるなど、負の連鎖がおこってしまうのです。
私は、今回の大津いじめ問題を捉えても、文科省が指導し県教育委員会へ降り、そこから各市町村教育委員会を指導するという形をとるのではなく、地域を一番知りうる首長が、その地域における制度や基準を明確に定め、徹底的に地域の状況を把握し、今後の防止に努めるべきです。
和歌山市においては、国の指導の元、すでに立ち上げている「学校問題サポートチーム」とは別に、暴力行為などの質問に対応する「特別問題対策チーム」を発足させる方針を決定したものの、この様な迅速の対応しなければならない命の問題ですら、国、県、市と長いプロセスを経て降りてくるものではなく、各地域の首長が主体性を持って制度を定め、保護者にとってもわかりやすい明確な実態調査をすべきであると思います。けっしてこの行為は政治の教育介入ではないと私は考えています。