048.交渉力_工程5.最適選択-選択ツール編18 | tntのブログ

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+法的問題解決ツールで考える

....情報量の違いで差ができる_3 

 

【法的問題における交渉対策として】

 

前回までは、情報量の差で当方と相手とどちら

かが、有利にその交渉を進めるかどうかを判定

することができると申し上げました。そのために

ある計算サイトを使って、その判定をする計算を

することにしました。

 

前回のケースでは、現状の情報量における当方

と相手の差を比率で比較することで判定しました。

しかし、現状の情報量の内容に関しては少しばか

り説明不足があったので、その部分について以下

解説します。

 

今回の計算事例では、貿易における買う側と売る

側との交渉事例を計算式にしました。そこで、元の

法的問題における労使間の交渉の場に話しを戻し

ます。実際の例においては、当方の情報量の圧倒

的な差により、労働者側の勝利となることがほぼ

確定しました。しかし、まだ問題がありました。

初回の交渉時点では、明らか労働者側が勝利し、

無事、未払い相当計算分をほぼ当初の請求とおり

に獲得する見込みとなりました。但し、追加で入手

した機密情報によると、その後の他の労働者の請

求分については拒否するのではないかという推測

がなされました。

 

その場合は、再度交渉の必要があります。もちろん

当方では既にそのようなケースが生じた場合の情

報に基づく対策も用意してあります。しかし、相手方

は、その情報すら有していないことも分かりました。

従って、この戦いと交渉は再び当方が勝利すること

になるでしょう。

 

このケースを分析すると次ぎのことが分かります。

情報には現状がそのまま推移した場合に必要な

情報と、未来に向けて予想される事態に対処する

ための情報です。前者を現在情報とし、後者を未

来情報として区分します。しかし、この二つの情報

も実際には、過去の情報を検索、確認することで

その対策が得ることが可能です。

 

例えば、今回の労働問題の場合を対処すべき方法

については、過去に起きた事例に基づく①労働関連

②行政による通達、そして③過去の裁判によ

る判例の三つの情報を得ることで解決できます。

今回の相手方(会社側)は、現在現在情報も未来情

報の両方共に圧倒的に不足している当方の勝利と

することができました。尚、このような法的な対策が

必要なケースでは、過去の判例を中心として過去の

情報を収集することで、現状対策も将来対策を持つ

ことが可能です。

 

 

カシオ高精度計算サイト

法的問題における情報量格差を計算するサイト

http://keisan.casio.jp/exec/user/1506338764

 

 

 

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