消費増税対策と減税色を打ち出す税制改正 | なんば(難波)の税理士 角南則幸の日常日記

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税理士の角南です。

 

税制改正の内容を少しだけご紹介いたします。

目玉が無いといわれる今回の税制改正。


平成31(2019)年度の与党「税制改正大綱」は、

全体として、10月からの消費増税に備えた対策となっています。

 

これは、前回、平成26年4月の8%への引き上げ時に、

駆け込み需要とその反動減によって、

景気回復が弱まった苦い経験から、

需要変動を平準化させる対策であり、

その柱は住宅と自動車にあります。
 

住宅ローン控除は、増税後から2020年末まで

控除期間が10年から13年に延長されるほか、

「すまい給付金」の拡大や住宅エコポイントも復活します。

 

車体課税については、ユーザーの負担軽減のため、

毎年、排気量に応じて課税される自動車税が

1,000円~4,500円減税されます。

自動車取得税は、増税後1年間に限り一律1%引き下げられます。
 

反動減対策として「2%値下げセール」なども認められます。

この機会を上手に営業戦略に組み入れる必要がありましょう。
 

減税の恩恵は、短期的、かつ一部の余裕のある所得層に

限られることが見て取れますが、景気への全体的な影響は

決して予断を許さないと思います。
 

また、中小企業者の支援策として、設備投資減税が延長されるほか、新たに個人版の事業承継税制(相続税・贈与税の優遇措置)や

防災・減災の設備投資への特別償却が創設されます。
 

 

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