民法(相続分野)と40年ぶりの抜本改正 | なんば(難波)の税理士 角南則幸の日常日記

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税理士の角南です。

 

変わらぬ方が良きもの。

多々ございましょう。

 

しかしながら、人の手による決まりごとで

絶対に変えてはならぬものがあるのでしょうか。

 

さて、高齢化を背景に、残された配偶者の生活の安定に重点を置いた

民法(相続分野)の改正法案が国会で審議されています。

 

今後の相続対策にも大きく影響するため、

改正の動向に注意ご注意いただければと存じます。

 

エッセンスのみを以下に記します。
1)配偶者居住権の創設

 配偶者が相続開始時に相続人所有の建物に住んでいれば、

 所有権が他の相続人や第三者のものになっても、

 そこに住み続けることができる「配偶者居住権」が創設されます。
 

2)夫婦間の自宅の贈与等を保護

 婚姻期間が20年以上の夫婦間において、

 配偶者が居住用不動産を遺贈・贈与されたときは、原則として、

 その不動産を遺産分割の計算対象から外すことができます。
 

3)預貯金の仮払い

 遺産分割前に、故人の預貯金から相続人の生活費などの

 引き出しを容易にする「仮払制度」が新設されます。
 

4)遺言制度の見直し

 自筆証書遺言のうち財産目録については、パソコン等による作成が

 可能になります(目録への署名押印が必要です)。

 自筆証書遺言を法務局で保管する制度が創設されます。
 

5)相続人以外の親族の貢献に配慮

 相続人の妻などが被相続人を介護していた場合、

 一定の要件を満たせば相続人に金銭の支払いを請求できるようになります。
 

 

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