処分は１１月２２日までに 造反し出馬は除名の方針 産経ＷＥＢ
岐阜県連幹事長ら４人辞任 「党本部に迷惑掛けた」
郵政反対派も「小泉票」（野呂田氏を除き ） 中日新聞
森前首相の「造反議員の処分慎重に」を受けて小泉純一郎を首相指名した造反議員は
いまごろ自民党の武部勤幹事長の処分方針に怯えているんじゃない？
首相指名選挙が終われば用済みで切られかねないし、まぁこのまま徹底抗戦せずに
処分を免れたとして、それから自民党に復党しても党内発言力は低下してしまうだろうし、
森前首相に頭が上がらなくなるんじゃないでしょうか？
堀内光雄氏も首相指名選挙の前日に統一会派の参加を見送ったようだし、
旧橋本派の森山裕氏なんかは首相指名選挙で小泉と書いたうえに自民党除名になった場合でも
「会派をつくるかもしれない。ただ、あくまで自民党への復帰を前提にした無所属グループになる」
と発言している。ホント、あの郵政反対はなんだったんだろう？
国民新党と新党日本などの統一会派もさらに微々たるものになり、無所属復党会派というような
グループまでできるかもしれないとは、なんとも情けない政治手腕だ。
野田聖子らを応援した岐阜県の県議達が慌てて辞任するのも滑稽。
平沼さんも「よく考えればまだ自民党員だし、岡山県連会長として軽々に私憤にかられるべきではない」
と発言して小泉に一票を投じたが、辞任の流れから岡山県連を守れるのだろうか？
「郵政民営化関連法案のポイント」
一、日本郵政公社は２００７年１０月１日に解散
一、持ち株会社の下に郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社を新設
一、政府は持ち株会社の株式の３分の１超を常に保有
一、持ち株会社保有の金融２社の全株式を１７年９月末までに処分。
株式の連続的保有を可能とする規定を金融２社の定款に明記
一、郵政民営化委員会は、３年ごとに進ちょく状況を総合的に見直し
一、金融サービス維持などのため、１兆円までの積み立てを義務付けた「社会・地域貢献基金」を創設。
２兆円までの積み立て可
一、郵便局会社は銀行業、生命保険業の代理業務を営むことが可能
一、郵便局はあまねく全国で利用されることを旨に設置
一、内容証明や特別送達の取り扱いにかかわる郵便認証司を創設
必要な郵便局は無くならないし、政府は株式の3分の1超えを常に保有する。
だから、いま民営化 内閣総理大臣 小泉純一郎
郵政民営化関連法律案（平成17年9月26日国会提出）
郵政民営化関連法案の再提出に当たって（前回提出法案からの修正点）
「2 衆議院修正の反映」の②項に
『株式の連続保有のため郵便貯金銀行・郵便貯金会社の定款に議決権の行使に関する事項を規定』
日本郵政持株会社法（持株会社）
「社会・地域貢献基金は郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式の売却益、配当収入等の一部を原資とし、
規律ある配当のもとで一兆円の積み立てが義務付けられる。ただし、一兆円を超えて積み立てることは
妨げられず、二兆円までは一兆円と同じルールで積み立てる。」
この小泉自民の民営化案の対案となる民主党郵政関連法案は果たしてこの民営化案に勝てるのだろうか？