2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー計画。
その中での太陽光発電の役割についてお伝えしたいと思います。
太陽光発電は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた日本のエネルギー政策における極めて重要な柱の一つとして明確に位置づけられています。
- 主力電源化: 再生可能エネルギーを最大限導入し、2040年度には電源構成の4割から5割程度を目標とし、その中で太陽光発電は23～29%程度を担うとされています。これは、太陽光発電が単独の電源としても最大の比率となる見込みです。
- 導入目標の明確化: 2040年度の太陽光発電の導入量として、2,530～3,480億kWhの発電量が目標として示されています。これは、現在の導入量から大幅な増加を目指す意欲的な目標です。
- 多様な導入方法の推進: 目標達成のため、以下のような多様な設置場所での導入拡大が重視されています。
- 屋根置き型: 住宅、公共施設、工場・倉庫などへの設置を最大限推進し、2030年には設置可能な建築物の約50％、2040年には100％を目指すとしています。
- 地上設置型: 再生可能エネルギー促進区域の設定を進めつつ、農地やインフラ空間の活用、PPA（電力購入契約）やリース方式によるFIT・FIPに依存しない発電事業を推進します。
- 次世代型太陽電池: 軽量・柔軟な特性を持つペロブスカイト太陽電池などの早期社会実装を推進し、新たな導入領域を開拓し、2040年には約20GWの導入を目指しています。
- 地域共生と国民負担の抑制: 太陽光発電の導入にあたっては、地域との共生を図り、国民負担を抑制することが前提とされています。
- エネルギー安全保障の強化: 国産エネルギー源である太陽光発電の拡大は、エネルギー自給率の向上に貢献し、エネルギー安全保障の強化にも不可欠とされています。
- 産業競争力の強化: 次世代型太陽電池の国内サプライチェーン構築を通じて、産業競争力の強化も目指しています。
このように、第7次エネルギー基本計画において、太陽光発電は脱炭素社会の実現とエネルギー自給率向上に不可欠な、基幹となる重要な電源として位置づけられ、その導入拡大が強く推進される方針が示されています。
電力はデーターセンターの建設ラッシュなどを鑑みても、増えていくことが予想されます。
その中で電気の色はありませんが、どのような発電で電気を作るのか？
環境も踏まえて。
現在の補助金等の状況を見ても、自然エネルギーはまだまだこれから拡大方向であるのは間違いないでしょう。