東京新聞への要請文書を入手。「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に対して誤解を生じさせる」との下りは、「記者は、政府が事前提供した解禁期限付の確定情報に触れただけ」という事実関係に反する意図的な表現。
まさに、不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ。 


官邸の要請文書は、厳しい追及を行う望月記者を雇用先を使って黙らせよう(記者会見への出入り禁止にしよう)とした不当な言論弾圧そのもの。
そもそも政府は、解禁期限付の情報であることを望月記者が知って質問したのか本人に確認すらしていない。「官邸の最高レベル」の下に遂行された暴挙だろう。 


要請文書の「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に対して誤解を生じさせる」との下りは、菅長官が「間もなく答申が得られる見込み」と切り返していることからも、極めて恣意的な評価と言える。産経新聞はこれだけを切り取り、望月記者・東京新聞への攻撃とした。猛省を促したい。 
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