扶養されている奥様が働く時の分岐点

５月２２日の日経新聞より引用いたします。

専業主婦が働くときに気になるのが、

①旦那さまの扶養から外れない

②税金がかからないぎりぎりの範囲の収入

③扶養から外れても稼ぎたいが、いくら位が目安か

などの質問をよく受けます。

①と②については、【基礎控除：３８万円】＋【給与所得控除：６５万円】＝１０３万円まででしたら、課税所得は０円

なので、稼いだ分はまるまる手元に残ります。

また、旦那さんは【配偶者控除３８万円】を受ける事が出来ます。

③について日経新聞に分かりやすく載っていました。

サラリーマンの妻がパートで年間で稼いだ額が１０３万円以下なら、妻自身の公的負担は一切なく夫婦の手取りは妻の働いた分増えます。

ところが、妻の稼いだ額が１０３万円を超えると妻の所得に課税される一方、夫は【配偶者控除】を受けられなくなります。

また、妻の稼いだ額が１３０万円を超えると妻自身が社会保険料を負担する必要があります。また、妻は健康保険の被扶養者でもなくなるため、自ら健康保険に加入しなくてはなりません。

(パートでも、通常労働者の４分の３以上働くばあいなど条件あり）

妻の稼ぎが１３０万円を超え１６０万円までは、妻の収入の増加分に比べて夫婦の公的費用負担額の増加が大きく、夫婦の手取りは妻が１２９万円のときより少なくなります。

目安は、

１．１０３万円以下

２．１２９万円以下

３．１６０万円以上

になるでしょう。

世界各国のお金の準備（外貨準備高）

外貨準備の通貨別構成比の変化（日経新聞より）

米ドル：０９年　６２．０９％　　１０年　６１．４１％　　▲０．６８

ユーロ：０９年　２７．５６％　　１０年　２６．３３％ 　▲１．２３

ポンド：０９年　　４．２６％　　１０年　３．９６％　　　▲０．３０

円　　：０９年　　　２．９２％　１０年　３．８１％　　　＋０．８９

その他：０９年　　３．０６％　　１０年　　４．３８％　＋１．３２

【外貨準備】

各国当局が通貨防衛のため自国通貨買い介入を実施するための原資になる。

力をつけた新興国が輸出競争力を維持するため外貨準備高は急増しています。

準備された外貨は、すぐに使えるように流動性の高い資産で持っているようです。

米ドルでの運用が多いが、最近の金利安もあり、リスク分散するために他国通貨の比率が高まっています。

とは言っても、米ドルでの準備比率は６０％。

結局半分以上は、米ドルです。

円は４６％増ですが、全体では３．８１％しかありません。

ここ数年は、君臨してきた世界の取引の基軸通貨が使用されています。

ドルの価値が下がれば世界の資産の価値が下がってしまいます。

今後、ドルはどうなるでしょう？

持ち直しますか？

価値が下がりますか？

老後の年金準備（一時払終身保険）

終身保険は死亡保障が一生続き、支払った保険料を１％以上の保障をつけて運用し、１０年後に解約すれば銀行の定期預金より有利な結果になります。

ゆとりがある現金があれば、今加入している生命保険の保障額を減らし終身保険に変えれば

「死亡保障」と

「年金」

の準備を両立できます。

■生命保険の有利な点

①保険料控除が受けられる（１０万円枠を使い切っていない人）

②保険金を受け取った場合、相続時の控除が相続人×５００万円受けられる

③相続時には凍結されず、１週間もあれば現金を受け取れる

④生命保険金は指定された相続人の固有財産であり、遺産分割の対象から外れる（不動産資産が多い場合、もめることなく代償分割に使える）

⑤払い込んだ元本を大きく下回ることがなく価格変動リスクが少ない

⑥払い込んだ保険料以上の返戻金が見込める

■生命保険の難儀（不利）な点

①健康でなければ入れない場合もある（商品によって違う）

②一定期間すぎないと返戻金が元本を割れる（国債で運用するため長期利率の影響もある）

③保険会社が破たんした場合金額にかかわらず、保障がない

定期保険料（掛け捨て）分も合わせて考えると、一石二鳥の効果がありますが、保険料は割高です。

よって、ほかの貯蓄と合わせて考えないと日常生活に影響が出てしまいますので、可能範囲な掛け金で加入することをお勧めします。

しばらく用途のない貯蓄があれが、それを一時払いで支払うのも手ではないでしょうか。

保険の補償額を減らすには？

必要保障額は旦那さんがお亡くなりになった場合、ご家族が生活するのに困らない金額と、預貯金や年金など遺族が受け取れる収入の差を言います。

①子供が大学を卒業

②子供が結婚

③旦那さんが定年退職

④奥様が年金をもらう年まで

⑤奥様の平均余命

など、設定時期によって金額が変わりますが、根本的に変わる要素があります。

それは、

「持ち家か？」

「賃貸住宅か？」

持ち家だと目標を決めて住宅ローンを返済すればそれ以降の負担はなくなります（修繕費は発生します）。

また、旦那さんがお亡くなりになれば「団体信用生命保険」に加入するので、ローン返済は免除されます。

５，０００万円のマンションを買う場合

フラット３５S

借入額：４，５００万円

金　利：１０年まで２．２１％

　　　　　１１年～３．２１％

返済額：約７，０１０万円

旦那さんがお亡くなりになってもローン残債が保険で完済され、住む家の心配はなくなります。

この返済額と、

【住んでいる賃貸住宅の家賃】×余命年数

で計算し損得が計算できますが、一生涯払い続けなければなりません。

①家族の家を持つ

②家族が一生住む家の心配がない

③必要保障額が減る

ことから、私は、マイホーム取得推進派です。

ちなみに私も無理して持ちました！！

地震予知（予報）

お天気に「長期予報」があるように、地震も何か「予報」「予知」が必要でしょうか。

地震を「予知」したら、混乱が起きたり、経済活動に影響を及ぼしたりする可能性はあります。

先日、国債展示場で行われた「防災展」に行ってきました。

聞きなれた音を出す「地震速報」がありました。

「秒」単位の速報を競っています。

「くるかも」という名前の地震予知システムが出展されていました。

これは、プレートが潜る際に出す「ノイズ」を計測し、その回数等で地震の発生場所・確立を予知するそうです。

今回の震災で、地震予知は「学術的」「統計的」に一般の人にも分かるようデータを開示し、それに備えることは必要になるでしょう。

全くの素人が勝手な事を言っていますが、このテーマをいろいろな角度から調べてみたいと思いました。

国民年金基金

国民年金（基礎年金）以外に、年金を受け取るために、民間企業にお勤めの人には「厚生年金」、公務員には「共済年金」がありますが、自営業の方には「国民年金基金」に加入する方法があります。

現在、国民年金（基礎年金）は７９２，１００円/年しか受け取れず、充分な生活できません。

会社員、公務員は福利厚生の一環で、企業も掛け金を負担して「＋α」の部分がありますが、自営業（いわゆる第一号被保険者）は自助努力で積み立てを増やすしかなく、その一環として「国民年金基金」があります。

国民年金基金は、

①「終身年金タイプ」　一生涯年金を受け取れるが毎年の受取額は少ない

②「確定年金タイプ」　受け取り期間が決まっており「終身タイプ」より毎年の受取額は多い

があり、受け取り方法も７つのたいぷがあります。

積立額は月額６８，０００円を上限としていろいろな組み合わせを選べます。

国民年金基金は、いったん加入すると、途中で任意に脱退できず、加入資格を失っても「返戻金」はもらえず、将来年金としてしま受け取れません。

また、加入している人がお亡くなりになった場合は、遺族に「一時金」として支給し終了。

長・短ありますが、老後の生活を考えると加入を検討することもいいでしょう。

世の中にはお金は余っている！？

２０１０年では、個人のお金は１１兆３，０００億円（前年比＋１３％）、法人のお金は３２兆６，０００億円（前年比＋７３％）と日経新聞に載っていました。

しかし、２０代～４０代は預金と借金（住宅ローン等）を合わせると、ほぼ「ゼロ」。

３０代に至ってはマイナス。

６０代以降に一気に２，０００万円台に増えるのは、「退職金」「生命保険の満期金」を受け取るからだそうです。

しかし、個人の金融資産になると、１，４８９兆円あるそうです。

実感がありませんが、前述の「退職金積立」分等を含めると３０代もマイナスにはなっていないようです。

生活や健康を考えると、お金はいくらあっても安心できません。

過度の貯蓄や保険は、日常の生活に影響が出ますのでいいとは思いませんが、長期的に「●●歳までに●●円貯める」と目標を作り、将来に備えるべきですね。

金余り、は経済にとってはよくない事。

「いい投資先がない」ということですね。

株式投資が代表例ですが、結果を見て「こうすればよかった」と思うことは誰でも出来ます。

現状を見て、リスクを回避しながら一番有利と思う金融商品等で運用し続けると、将来残るお金の数が全然違いますよ！！