『「まちづくり」とは？』

Wikipediaから抜粋させていただくと・・・

＜合意形成のプロセス＞
一般にまちづくりにおいては、地域の合意形成が重視される。課題を共通で認識するために、ワークショップなどの手法が用いられることも多い。ワークショップは住民の合意形成を図るため有効な一つの手段であるが、全ての住民が参加することは（ほとんどの場合）不可能であり、参加しなかった住民が後から異議を唱える事例も見られる。
そこで、多くの住民の声をよりまちづくりに繁栄させるために、インターネット上での議論を可能とするIJTの活用や、まちづくりの議論に参加していない、あるいはできなかった人々のところに出向き、意見を聴取するアウトリーチなど様々なまちづくり技術の組み合わせによって、多くの意見を汲み、住民間の合意形成が期待される。

＜まちづくりの課題＞
地域の課題には様々なものがあり、地域ごとの特色が現れる。たとえば次のようなものがある。
◎商店街が衰退している
◎老朽家屋が密集している
◎日照など環境が悪化している
◎大規模工場跡地の処理方針が決まっていない
◎道路など都市基盤整備が遅れている
◎交通ネットワークが不十分である
◎交通施設や建築物のバリアフリー化が不十分である
◎住民が高齢化しており活気が乏しい
◎防犯上の不安が大きい　など

これらの課題でキーワードは、主権者の権利及び責任としての参画の必要性から
「住民主体」または「協働」、
今後も安定的な地域社会の存続を図る必要性から「持続可能性」、衰退している状況からの脱却という意味で「地域再生」或いは「地域活性化」「地域振興」という事柄が核となることが多い。

＜まちづくりの諸相＞
村おこし、まちおこしのような観光振興的な面からも、まちづくりは考えられる。都市部においては住民に地域を知ってもらうような活動も行なわれている(杉並区の「知る区ロード」など) 。
「福祉のまちづくり」といった場合、バリアフリー化、ユニバーサルデザインなどのハード志向の話が出る場合と、ボランティア育成などのソフト面の話になる場合がある（いずれも必要な点である）。これは現代日本のニュータウンの抱える問題そのものである。
高層マンションの計画や自然環境を破壊する開発計画に対する反対運動などをきっかけに、まちづくりが考えられることも多い。建築基準法や都市計画法だけでは、住みやすい町をつくることができないのではないか、という反省につながり、自治体独自の条例が検討される場合もある。
近年、地方自治体の政策分野として「まちづくり」を掲げ、部署の名称、政策・事業の名称、役職の名称が定められるとともに、職員の募集に際してもまちづくり職人と形容する事例が見られる。
それに伴い、「まちづくり条例」（「自治基本条例」、「まちづくり基本条例」、「行政基本条例」）と称する条例を作る自治体が多くなっている。内訳を見ると、自治体行政への市民の参加を規定するもの、景観を規制しようとするもの、地区計画作りを支援しようというもの、開発許可の際に周辺住民が関与できるようにするもの、自治体独自の開発・建築規制を行うものなど、様々なものが見られる。
歴史的建造物の保存も、単に美術的に優れている、という観点だけでなく、町の個性を作ったり、コミュニティの核になる、というまちづくりの観点から捉えられることが多くなってきている。（必ずしも芸術的に優れている建物でなくとも、地域で親しまれている建物であれば保存する価値がある）
まちづくりやまちおこしの「まち」が単に人が集まっている地域（街）なのか、地方公共団体としての町であるのかは明確ではない。村の場合は「村おこし」と呼ばれることもあるが、市や区の場合には「市づくり」や「市おこし」と呼ばれることはまずない。

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＜アウトリーチとは？＞
社会福祉事業などにおいて、医療・福祉関係者が直接的出向いて心理的なケアとともに必要とされる支援にとりくむこと。美術館・博物館が裾野を広げる契機として施設訪問など対外的な広報活動をすること、マイノリティの人々が自らの存在を周知させるための活動を指して用いられることが多い。近年では、地方自治において住民主体のまちづくりの取り組みが盛んとになりつつある中で、まちづくりに対する地域住民の声を収拾したり、関心を高めたりする活動をアウトリーチとしている。

＜まちづくりにおけるアウトリーチ＞
近年、地方自治分野において盛んとなりつつある、住民主体のまちづくりにおいて、自由参加・自由テーマで地域の将来を考えるワークショップや電子会議室などのIJTを活用することにより、地域の課題についての学習や意見交換、合意形成が図られている。しかし、ワークショップは基本的に自由参加であり、関心がある人しか集らない。また、参加の意欲はあっても都合がつかず参加できないという人も多く、まちづくりにおいてワークショップへの参加者が得られにくい。よって、電子会議室などのようなIJT技術を用いて、行政のホームページに電子会議室を開設することで、ワークショップに参加しなかった人々或いは参加できなかった人々に対する参加と情報収集の機会提供が図られている。今日、世界的にもインターネットの普及率が高まる中、こうした電子会議室はワークショップなどに参加できない人に対してもまちづくりへの関心と参画意欲を高めるための機会提供がなされている。
しかし、インターネット普及率も100％ではなく、IJTとてすべての住民の意見を収拾できるわけではない。そこで、アウトリーチはワークショップやIJTに参加しなかった、或いはできなかった住民の意見を十分にまちづくりに反映させようと、実際に住民のもとに行政ないしまちづくり関係者が出向き、直接的に意見募集を行うことが期待される。これがまちづくりにおけるアウトリーチである。アウトリーチの効果としては、ワークショップなど多様な議論の機会に加われなかった人々の意見をもらさず聞くことができるという点、後はアウトリーチ活動を展開する行政職員やまちづくり担当役員が直接的に住民と対話することで行政・地域と住民一人一人の親睦と交流が深まり、ソーシャル・キャピタルの充実に貢献が期待できるという点にある。

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【田村明（たむらあきら）】
日本の地域政策プランナーで法政大学法学部名誉教授である。「まちづくり」という言葉を広めた。

都立第一中学、旧制静岡高を経て、東京大学工学部と法学部を合わせて3度（工学部建築学科、同法学部法律学科、同学部政治コース）卒業、運輸省、大蔵省などからシンクタンク（日本生命）、都市コンサルタント（環境開発センター）を経て、コンサルタント時代に都市計画の案を提出した相手である横浜市（飛鳥田一雄市長）に誘われて横浜市役所技師になる。
横浜市役所時代は、高速道路の地下化、港北ニュータウン等の横浜市六大事業や、横浜スタジアム建設などを推進した。また、同スタジアムの多目的スタジアム化を立案し、その株式会社化を提唱した人物でもある。最終的には、技師のトップである技監に就任した。
田村はその実績と知名度、行動力、指導力、そして飛鳥田の全面的な信頼を受けていたことから、一部では横浜市の田村天皇とも囁かれた。また、1990年には横浜市長選挙（細郷道一市長の死去に伴うもの）の革新系候補として名前も挙がったが、出馬を固辞したという。
飛鳥田の国政転進（日本社会党委員長に就任）後、法政大学の松下圭一に誘われて同大学法学部教授に転任。2年目から松下の後を引き継いで都市政策を担当した（松下は、2006年現在杉田敦が担当する「政治理論」に担当替え）。ちなみに、田村が退職時まで担当していたゼミと現在の都市政策担当である五十嵐敬喜のゼミとは無関係である（五十嵐の法政大学教員採用は1995年で、翌1996年まで別名の講義を担当していたほか、就任時よりゼミも開講していた）。
1997年3月に法政大学を定年で退任。名誉教授になる。<その後は地域政策プランナーを名乗り全国の地方自治体職員等を相手に講演活動を行なう傍ら、精力的な執筆活動を現在も続けている。

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ふむふむ・・・