ツイッターやフェイスブックの影響でしょうか、権威ある人たちの発言が信じられず、逆にその裏にある下心が透けて見える時代になったような気がします。
たとえば、消費増税に関する政治家やマスコミの発言です。
その推進役になっているのが民主党で、マニフェストに書いてなかった消費増税に向け突き進んでいます。
その背後には、財務省の意向があるとささやかれています。
消費税を進めている政府首脳は、「財務省に取り込まれている」とも耳にします。
「国民の半分近い人たちが反対する消費税をあえて進めるわけですから、成立によリ大きな見返りが約束されているのだろう」と、政治屋のソロバン勘定が透けて見えます。
テレビ・新聞の大手マスコミも、民主党のマニフェスト違反を指摘しません。
むしろ、消費税が必要といったスタンスのようです。
そこには、「大手マスコミは、大企業からの広告収入なくして経営がなりたたないので、大企業が消費税に賛成なら反対しません」という姿勢が透けて見えてきます。
さらに、TV学者も得意げに、「ここ数年の世界経済の変化からしてマニフェストの変更は必要で、消費税は仕方がない」と、解説します。
テレビで顔を売れば講演料が高くなるのでしょう？
テレビ局のご機嫌をとろうとする態度が透けて見えます。
そして、大手マスコミも学者もそろって、「若い世代にツケをのこさないために、消費増税は必要」と繰り返します。
ここでもまた、本音では「若い世代のことなんか、本気で考えていない」ことが透けて見えます。
もし、本当に若い人のことを考えているなら、原発の再稼働に対する報道も変わってくるはずです。
どうも大手マスコミは、原発再稼働に賛成のようです。
なぜなら、「原発再稼働は、広告スポンサーの大企業＝経済界の意向」だからでしょう。
「スポンサーのご機嫌を損なうようなことはできない」といった下心が透けて見えます。
若い人にツケを残さないというなら、原発のツケのほうが消費税よりはるかに大きいでしょう。
「使用済み燃料の最終処分法はきまっていない。安全な処分法も開発されていない」現状からすれば、
原発の再稼働は危険なごみを出し続けることになります。
処分に困る危険なゴミを出し続けていくほうが、若い世代にとっては大きななツケとなります。
しかし、その点について大手マスコミは触れずに、この夏の「電気が足りる、足りない」の議論にすり替えています。
なにか、周りから見ればいやしい下心が透けて見えているにもかかわらず、当事者がいかにも賢明で客観的であるようにふるまうため、社会全体が薄っぺらくなっているような気がします。
誰かタレントの人が、「透けて見える」といったギャグを流行させてくれないでしょうか。
そうすれば、間違いなく今年の流行語大賞は「（下心が）透けて見える」で決まりだと思います。