防衛省は29日、2015年度予算の概算要求を公表した。総額は過去最大の5兆545億円(前年度当初予算比3・5%増)で、3年連続の要求増となった。同省は「政府専用機の購入費542億円が総額を押し上げた」としている。自衛隊装備品の研究開発や購入を担当する「防衛装備庁」を来夏以降をめどに新設することを盛り込んだ。

 新設の防衛装備庁は、陸海空の自衛隊ごとに分かれている装備品の購入計画を作成する。同省の技術研究本部装備施設本部を統廃合し、装備品の研究開発や企業との契約業務も担う。同省の外局の位置づけで、長官は事務次官級。職員数は1800人程度を見込む。

 概算要求ではさらに、離島防衛を強化するために新型輸送機MV22オスプレイや無人偵察機グローバルホークの購入費を新たに計上した。オスプレイの拠点として佐賀空港を使用し、整備費として109億円を盛り込んだ。