62日。自民党青年局にて、北朝鮮による拉致問題についての全国一斉街頭演説が開催され、コトデン瓦町駅前にて登壇させていただきました。 



先日の産経新聞の記事ですが、ご覧になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
脱北した朝鮮人民軍の元幹部の証言による「対日漁民作戦」
北朝鮮よる日本の漁民の拉致、そして殺害までをも示唆しこれを認めたという内容の詳細な報道がなされています。

 拉致実行犯を初聴取 政府対策本部 未発覚、数十人規模か

 
 これは先日、日本政府が初めて行った北朝鮮の拉致実行犯への事情聴取の中で明らかにされたものですが、北朝鮮は60年代から80年代にかけて、日本への工作員上陸を数十回行ったなかで、海岸の警備状況を得るために、遭難を装い船を転覆させれば、うまく証拠隠滅することができるなどの理由から、青森県沖などで漁民の拉致を頻繁に行ったそうです。



その手口は、日本船に偽装し、服装から髪型まで日本人になりすまし、ターゲットの漁船に体当たりして乗り移った後は、漁民を銃で脅し縛り上げ尋問。なかでもとりわけ20代から30代の若くてしっかりした1人だけを選び出し、残りの船員は船室に鍵をかけて閉じ込め、船内に水を流し込んで船ごと海に沈めたというものです。 



この元幹部が携わった事件だけでも、漁民の被害者は30名以上になるそうですが、日本人殺害の発覚に繋がるため北朝鮮当局は海上で拉致した日本人の存在は絶対に公表しないだろうと、そう証言しているそうです。 



これを聞き私は、なんとも言いようのない、心に闇が生まれてしまいそうなほどの深い悲しみに襲われました。

これはもはや
人権侵害行為どころではありません。これは明らかなるテロ行為であり、日本国に対する究極の主権の侵害行為であります。

こう言った証言は氷山の一角であり、実際はもっと多くの方が北朝鮮当局の手によって被害にあわれているだろうと言われておるそうです。しかし、現在政府が把握している拉致被害者はたったの
17人です。その17名の方のほか、北朝鮮による拉致の可能性が極めて高い特定失踪者の方々はゆうに1000名を超えていると言われております。 



事実、平成14年に帰国された曽我ひとみさんは政府が把握していなかった日本人拉致被害者のお一人であり、当時の帰国者リストを見た政府関係者も驚いたと言うほどです。
 



この特定失踪者の方は、香川県にもいらっしゃいます。



岡内正三(まさみ)さんという男性の方。



昭和45年当時29歳だった岡内さんは、高松市内の勤務先焼肉店で失踪されています。勤務先の焼肉店から白い割烹着姿で、所持金も免許証も持たずふらりと出たまま現在もまだ帰っておいででないといいます。 



皆さまは本来ならば、外国の手により日本人が拉致された場合、まずは国や自衛隊が助けに行くのではないかと思われるのではありませんでしょうか?



北朝鮮による拉致事件の場合、国内での誘拐人質事件や拉致監禁事件と違い、警察は出動できません。



正常な主権国家ならば、そう言った疑いがでればすぐさま、政府の明確な指示の元、関係省庁の連携による調査や、海兵隊のような軍事機関が多少の犠牲も辞さない覚悟で同朋の身柄を奪還してくるのが常道であります。



しかしそれをなぜ日本は30年も40年も解決できないんだ?と、不思議に思われるのではありませんでしょうか。 



実は、日本の政府や自衛隊が拉致被害者を助けに行けないその理由。それは残念ながら、現在我々が踏襲している日本国憲法にある。それが日本の現実なのです。 



まず、現行の日本国憲法は我々日本人が作ったものではありません
戦後間もなく日本がまだ主権すら回復していない混乱期に、連合国軍GHQが、フィリピン憲法を元に、たったの一週間で即席のようにして作ったもの。それを我々は今だに踏襲している。それにより、戦後60数年経った現在を生きる皆様の生活に様々な弊害を引き起こしている。現行憲法下においては自衛隊の拉致被害者の奪還など全くもって不可能なのです。
この大元、国家としての原理原則、根幹の部分から改正をしていかなければ、拉致問題は解決しえないのです。



どうぞ皆様、日本国憲法と拉致問題の関係性を、今一度ご考察いただきたいと願います。



 



そして冒頭の朝鮮人民軍元幹部は、さらに注目すべき証言をしております。



北朝鮮の工作機関は依然として現在も、日本や韓国の海岸にひそかに潜伏していると警告をしたそうです。工作機関とは、拉致の実行犯だけではなく、日本国内における政治的機関や経済団体、また治安やマスコミなどを対象として、自分たちの手足となるような人材や団体をつくる中核的工作員も潜伏していると言われております。 



第一次安倍政権の当時、政府は北朝鮮への経済制裁、朝鮮総連や朝鮮学校など日本国内の北朝鮮機関への対応、そして北朝鮮当局による人権侵害問題への法整備など、様々な圧力路線をとりました。結果それを好ましくないと望む勢力により、安倍首相は猛攻を受けたと聞きます。



しかしそれは過去の日本政府の発想とは全く違う、圧力に屈しない毅然とした態度をとった末のことであります。そして安倍首相はそれで終わらせることなく、今回二度目の安倍政権樹立により、そのような毅然としたリーダーシップのもと特定失踪者の帰国にも意欲を示し、すべての拉致被害者が帰国するまで解決とは言えない。とおっしゃっております。 



自民党の「日本を取り戻す」というスローガンは、そういうことではないでしょうか。単に民主党政権から日本を取り戻すという意味ではありません。



戦後の日本が失ったすべてを取り戻すのです。 



拉致問題は、拉致被害者の個人的な被害ではなく、すべての日本人が受けている主権の侵害行為です。もう政府になにをしてもらうかではなく、我々国民が政府をどう動かしていくかを考える時期ではありませんか。



拉致問題の解決、その機運の高まっている安倍政権のうちに、完全なる解決に結ぶため、どうぞ皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。


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第57回自民党香川県連大会

テーマ:
去る5月26日 
第57回自由民主党香川県支部連合会大会が開催されました。



我々青年部・青年局は、グリーンの県連ポロシャツを着てガンバローコールを担当。

安倍政権を安定政権へと導き『日本を取り戻す』ため、皆で今夏の参院選必勝を確かめ合いました。


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