借金を返せないならカンボジアへ行けニダ！→毎年3000人超が消息絶つニダ！

「借金を返せないならカンボジアへ行け」…韓国・借金苦の人々を追い込む違法貸金業が急増

　【10月20日 KOREA WAVE】韓国で違法貸金業による被害が急増していることが国会資料で明らかになった。同国では最近、違法貸金業者から借金を抱えた人々が「カンボジアへ行って働けば借金を帳消しにしてやる」と甘言をかけられ、海外の犯罪組織に売り渡されるケースが相次いでいる。

　国会行政安全委員会のイ・グァンヒ議員（共に民主党）が警察庁から受け取った資料によると、過去5年間の「貸金業法違反」事件は2021年の675件から2025年9月時点で2358件へと約3.5倍に増加した。

　被害者数も2023年の1229人から2024年には1万6144人へと急増し、2025年は9月時点ですでに1万2405人に達している。財産被害額は2023年の325億ウォンから2024年に448億ウォン、今年9月現在では279億ウォンに上っている。

　しかし、摘発率はむしろ下がっている。貸金業法違反件数に対する検挙率は2021年の77.5％から、2022～2023年は71.9％、2024年には63.3％まで低下。今年9月時点では67.4％にとどまった。

　さらに、現在の「112（日本の110番）通報システム」上では違法高利貸し関連の通報項目が独立して管理されていない。そのため、被害者が通報しても「単純な脅迫」や「金銭トラブル」として処理され、事件化されないケースが多いという。

　イ・グァンヒ議員は「これは単なる闇金被害ではなく、違法金融―国際犯罪―人身売買が連鎖した“犯罪エコシステム”だ。国内の違法貸金業を放置した結果、国民が海外人身売買の犠牲者になっている」と強調した。

韓国人3000人超がカンボジアで消息絶つ、犯罪組織に関与か＝韓国ネット「想像以上に深刻」

　2025年10月20日、韓国・国民日報はカンボジアで活動する詐欺組織に関与している韓国人の数が政府の推定の約1000人を大きく上回る可能性があると報じた。

　韓国の若者らが「高収入の仕事がある」などと勧誘されてカンボジアに渡り、詐欺組織に拉致・監禁される事件が急増している。

　韓国法務部の統計によると、韓国からカンボジアへの渡航者数は21年の5476人から、22年は3万5606人、23年は8万4378人、24年は10万820人と急増している。一方、カンボジアに出国した韓国人と帰国した韓国人の差（韓国に戻っていない人の数）も、21年の113人から22年に3209人、23年に2662人、24年には3248人と大幅に増加。22年以降、毎年2000～3000人が帰国していない。25年も8月までで864人が帰国していないという。記事は「カンボジアに出国した韓国人が特殊詐欺などの犯罪に関わり、帰国していないものとみられる」と指摘した。

　また、タイやベトナムなど周辺国を経由してカンボジアに入国し、出国記録が残っていないケースも多いという。カンボジア内務省傘下の移民総局（GDI）の集計では、カンボジアに入国した韓国人の数は21年は6074人、22年は6万4040人、23年は17万171人、24年は19万2305人に達し、韓国側の統計より最大で2倍近く多かった。

　記事は、現地事情に詳しい関係者の「『ウェンチ』と呼ばれる犯罪団地に韓国人が少なくとも2000～3000人おり、中国などを経由して密入国する者もいる」との証言を伝え、「政府はカンボジアの犯罪団地と関係のある韓国人の実態を正確に把握すべき」と強調した。

　これについて、韓国のネットユーザーから「怖すぎる」「こんなに多いとは思わなかった」「想像以上に深刻だ」「行方不明になった人の家族を思うと胸が痛い」などの声が上がった。

　また、「自分の意思で渡航した人が多いことが衝撃。簡単にもうかる話にだまされる人が多すぎる」「これまで大きな問題になっていなかったのが不思議なくらいだ。政府は本当に把握していなかったのか？」「現地ではパスポートを取り上げられて逃げられなくなるという。国家レベルで救出チームを作るべき」「カンボジアに対して外交的圧力を強める必要があると思う」といった声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

韓国人3000人超がカンボジアで消息絶つ、犯罪組織に関与か＝韓国ネット「想像以上に深刻」20日、韓国・国民日報はカンボジアでの犯罪組織による詐欺産業への関与が疑われる韓国人の数が政府発表を大きく上回る可能性があると報じた。資料写真。