前回、物語調でお金って意外と簡単に刷られてるんですよ(国債発行と量的緩和ですね)的な内容だったかと思います。
今回初めてこのブログにたどりついた人は意味わからないと思うので前回、前々回の記事を読んできてください。
因みにここ最近、ウクライナ情勢でメディアも投資世界もざわざわしておりますが、
そこはスルーして前回の続きから始めていきましょう(・ω・)ノ
量的緩和は日本に限らず、米国ドルやEUユーロも同じように今もお金の量を増やしています。
米国 マネーサプライM1
https://www.ceicdata.com/ja/indicator/united-states/money-supply-m1
欧州連合 マネーサプライM1
https://www.ceicdata.com/ja/indicator/european-union/money-supply-m1
ではなぜ我々の持っているお金の価値が緩和前と比べて下がっていないように感じるのか、、、
ちょっと自分なりに考えてみました。
①指標とマスメディア広報。
テレビでも新聞、義務教育、大学の講義といった環境を通じて、日本はデフレデフレ、他国と比べて物価が低いという広報が何十年にもわたって行われたこと。
外国は経済成長に伴い所得も物価も上昇、しかし先進国で唯一日本はデフレ～、デフレスパイラル～といった内容を耳にしたことがあるかと思います。
理由はこれ↓消費者物価指数を使っているからです。
消費者物価指数とは
ある年を基準としてその年から同じ商品を購入する場合にどれぐらい価格が上下したのかを表した指標。
例えで茨城県のサイトがわかりやすかったのでより理解を深めたい方はチェック↓
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/tokei/fukyu/tokei/furusato/007.html
上記指標より確かに他先進国と比べて日本は全然上がってない～、
そう見えなくもないですが、個人個人単位の生活に落とし込むと、、、
実際、生活必需品である水道光熱費とかはデフレだったのでしょうか？
↓
【データで見る「暖房」】近年、水道光熱費の上昇はズバ抜けている？
https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-2887/
期間を長く見ても↓
物価戦線に異常あり－デフレでも上昇する生鮮食品や光熱費・水道料金
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-28/OIVOMI6KLVR601
生鮮食品は気候や自然界の影響を受けやすく価格が上下しやすいといっても我々の生活に切っても切り離せないわけですからね、無視できないわけで、、、2010年以降上昇傾向です。
②企業努力
海外生産。人件費も物価も法人税といったコストが低い国でモノを生産して日本で販売することで価格を低く抑えることが出来た。made in chinaとか
中国に衝撃｢月収1.5万円が6億人｣の貧しさ
https://toyokeizai.net/articles/-/357314?page=3
中国労働者の1ヶ月当たりの収入は約3万５千円。
年収約42万円。
内容量で調整。
最近話題になったのがうまい棒ですね。
うまい棒(10円)
2009年以前は7～9g
2010年以降は5～6g
2022年4月からは10円→12円へと初の値上げにかじを切るそう。
うまい棒はコーンポタージュ味が相変わらずおいしいです(´～｀)ﾓｸﾞﾓｸﾞ
PBの拡大
みんな大好きイオンのトップバリュとかセブンイレブンのセブンプレミアムとか。
PBとは小売業企業が自社ブランド名で販売する商品。
プライベートブランド商品の市場規模は拡大
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h24_h/trend/part1/chap2/c2_4_01.html
企業の統合、買収(M&A)
企業の存続と雇用の維持を事業継承というM&Aによって実現し企業の事業活動を支援するビジネス。
M&Aがうまくいけばものやサービスの改善、コスト改善につながる反面、2社→1社になるので労働者の面でみると人材整理など待遇が悪くなることも。(´;ω;｀)
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-6178
非正規雇用の推進
アルバイトやパートタイマー、派遣社員、契約社員のように、一定期間のみの雇用契約に限定して働く雇用形態。
正規雇用と比べて社会的に守られていない分、仕事の成功・失敗で企業の業績を左右するほど責任が重い仕事を負わされることはないが、企業の業績が悪くなると真っ先に契約解除対象となってしまう。
https://career-theory.net/nenshu-chuouchi-118888
労働力人口（非正規割合の推移） ～増える非正規、変わる非正規～
https://www.transtructure.com/hrdata/20210126/
非正規雇用の方の年収と人口推移を読み解く限り、1人が受け取るお金が少なくなっており、そのお金で生活しなければいけないとなるとPBなどより安いもの、買い控え、あるいは買えないので我慢する傾向が増え、
結果、物価が上がりにくくなるということに一役買っているのでしょう。
年功序列システムの終了
国内大手企業も昨今、黒字経営にも関わらず早期退職制度と銘打って、退職金とは別に数千万円上乗せで退職一時金を支払うので会社を辞めてもらいたいという動きを始めております。
2021年希望退職を募集した主な企業。
【2021年大企業リストラ一覧】働き方の変化は続く｜早期・希望退職【決定版】
https://www.akiba-dokushokai.tokyo/2021-lay-off/#toc5
リストラって通常、企業業績が悪化しすぎて苦肉の策として取られるイメージですが、昨今のビジネススタイルでは黒字でも今後の将来を見据えて、精鋭強靭化するための企業改革として黒字リストラが増えてきています。
リストラされた人やそのニュースを見た人が将来に不安を感じ、消費行動が狭まるとった連鎖が起こってしまう(購買ではなく貯蓄に趣が強くなる)のも一つの要因でしょう。
【クビ】「予感は全くなかった」「必要とされてないんだと卑屈に」コロナ失業した50代男性の胸中とは？希望退職は偽り？再就職までの高いハードル
https://www.youtube.com/watch?v=4ejmVjzc6Jc
非省人化
業務自動化、ロボット化、AI化ですね。
これまで人が手作業で行っていた仕事をコンピューターが代わりに行ったり、ロボットが行ったりすることです。一昔前、電車の切符切りの人や電話交換手が必要なくなったのがいい例ですね。
最近だと、自動レジが身近ですね。
企業側から見ると人よりコンピューター、ロボット、AIのほうがコストが低く抑えてたくさん働いてもらえるので結果、商品・サービスの価格を安くできるということでしょう。
と、思ったのですが、よくよく身の回りを見てみると人がいなくなって代わりにコンピューターやロボットオンリーのビジネスは見たことないですね。まだまだ人と機械が共存している環境が多い。
また、企業の決算資料を読むと人件費は年々増加していっているのでまだ非省人化は完全ではないのでしょう。
因みに将来、日本の労働人口の約49%がAI等で代替可能(2025年～2035年ころ)になるそうです。
日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に
https://web-camp.io/magazine/wp-content/uploads/2020/10/151202_1.pdf
③個人
義務教育の中で我々はずっと日本は失われた30年と言われ続けた。
国家機関の統計情報によると～、～大学の研究結果、レポートによると～等々、学問的権威の高い機関の数値情報を用いて説明されると、自ら考えるより先に、専門家がが言っているんだから正しいに違いないと判断してしまう、楽しようとした結果過ちに気が付かないパターン。
大多数の人は生きるために自らの労力を対価としてお金を稼ぎ、そしてそのお金で衣食住を確保している。だから生きる上でお金は大事。お金は命の次に価値がある。お金の価値がなくなる！？薄まっている！？
そんなわけない。と考えているパターン。
生まれてこの方、お金で買えなかったモノやサービスはない、どんなに高いものでも値段がついているのだからお金で買える。といった既存概念でありだから未来もこうなると考えているパターン
自分で考えてみて思いついたのをつらつら書き連ねてみましたが、皆さんはどのような考えが出てきましたか？
俺に近い考えになっている方もいればそうでない方もいるでしょう。
それでいいんですよ。これからは多数決で物事が動く時代じゃないので。
今後はそれぞれが意見の合う者同士でグループ化する仮想ビレッジのような関係が築かれる時代になっていくでしょう。
ただ、残念なことに世の中の基盤、根幹にあたる部分、金融とか秩序とかは我々大衆の考えとは関係なく、一部の権力者によって形作られていくでしょう。
陰謀論くわやくわや( ´∀｀ )
っと、ちょっと恐怖的な締めになっていますが仕方がない、事実ですから( ´∀｀ )
今回はだいぶ長くなってしまいましたが、
結論、日本がデフレというのは間違いです！日本もインフレです！
本日のブログはここまで！
それではまた、次回の投稿で('ω')ノ
※当ブログは私個人の偏見による考えや
分析に基づいた内容となります。
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