橋下徹、売国の証拠。こいつを絶対に見誤るな。
○何故いま橋下徹について言及するのか？
こういう疑問を抱かれるだろう。
橋下徹は必ず政界に復帰する。
その最も効果的な「シナリオ」、桜井誠とのマッチポンプによって「人権派政治家」として、華々しく政界復帰するというプランについては、先日記事にしました。
桜井誠の都知事選挙出馬は、この「前フリ」だと分析しました。
まず間違いないでしょう。
みんなで阻止しましょうね。「敵の手口」を先んじて読んだのだから。
この動きが出たら、私の記事を拡散してください。
お願いしますね。しっかり保存しておいてください。
いつ私のブログが無くなるか解りませんから。念のために。
ちょっと心配しすぎだよと思います？
田母神先生は、ここまで心配しませんでした。
（ただ田母神先生にミスはありませんでした。考える隙を与えなかったのです。水島が。
ゆえにスキが出来ただけです。）
・勿論私の予想した、桜井誠とのマッチポンプによる「シナリオ」が広く世間に流布されれば、
このシナリオは捨てるでしょうが。
しかし何かの拍子でこのシナリオを変形させた「改稿版」を使ってくるかもしれません。
油断しないようにして下さい。私が無事で元気なうちは、情報発信しますが、まあ何があるかわかりませんので、よろしくお願いしますね。
・私が予想した、桜井誠とのマッチポンプによる「シナリオ」は、はっきり言って強力です。
大惨事をもたらすでしょう。
それに、おおさか維新の会も健在です。改憲の動きに注意しなければなりません。
故に、
橋下徹なのです。
こいつの汚い正体を「完全なる決定事項」として定着させる必要があるのです。
絶対に揺るがない「人物評価」を。
・完全なものではないかもしれません。
でも骨格は構築出来ると思います。
不完全な部分は皆さんで補充するなり、改善して下さい。
そして橋下徹が政界に復帰したとき、この橋下の「人物評価」を広めて下さい。
私が無事なら一緒にやりましょう。売国を阻止しましょう。
では本題に。
１）橋下徹は、「売国政治家」である。
これは厳然たる事実だ。
多くの情報と、彼自身による多くの情報発信によって、
「橋下徹の正体」を見極める”ポイントとなる大切な情報”が埋没している。
ここに問題がある。
我々は多くの情報の中から、
「橋下徹の正体」を見極める”ポイントとなる大切な情報”を掘り起こさないといけない。
多くの情報は判断を間違わせる。
この目的もあって橋下は多弁なのだ。
多弁によって多くの情報を発信し、受け取り手を「混乱」させる。
このやり方は橋下の常套手段なので、押さえておきましょう。
「情報過多によって混乱させ、論点を常に揺り動かし、移動させ、ケムに巻く」。
・対策法を。まあだれも橋下と直談判しないので必要ないですが、まあ対策を。
「論点をピン留めする」のです。
論点を移動させない。
頑なにそのピン留めした論点から動かない。
その論点だけで議論する。頑なに。
そして議論の結論を「いちいち確認する」。
・＞「橋下徹の正体」を見極める”ポイントとなる大切な情報”を掘り起こさないといけない。
ポイントとなる大切な情報”だけ”を押さえる。
それをやります。
掘り起こすと唖然とするでしょう。
この情報に自分は接していないと。多くの情報は・・・面倒ですよね。
代表的なモノを掘り起こしますので、押さえていって下さい。
必ず売国政治家・橋下徹は復活しますから。そのときは拡散して潰しましょう。
安倍のような二の舞はゴメンだ。
まあ安倍も潰せますけどね。１万人いれば、比較的簡単に。
だってサンダースがあれほどやれたのだから。ネットでしょう？、あれ。
我々にも出来ますよ。
・掘り起こした情報は「ああ、大切だ」と思わせるものばかりです。
２）（＊長くなりますが、全部載せます。その方が役に立ちますよね。）
大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。
9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。
総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。
橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。
維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。
「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。
しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Ｊリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」
マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。
さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官（現・内閣官房参与）が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。
その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。
「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。
とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、（支援するかどうかの判断は）相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」
マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。
一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。
宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。
安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派（経済成長重視派）は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」（自民党町村派議員）という指摘があることも見落とせない。
※週刊ポスト2012年9月7日号
・＞大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
橋下のバックです。大口はね。
マルハンでパチンコは常識でしょう。押さえましょう。確実に。
解説はいりませんよね。事実の提示だけで。
３）
橋下氏「竹島は共同管理発言」の真意とは？
http://matome.naver.jp/odai/2134851300010185201
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２３日、新党参加希望の国会議員らを集め大阪市で開いた公開討論会で、島根県・竹島問題について「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。日本固有の領土という政府や各党の立場と大きく異なる考え方で、波紋を広げそうだ。
＊記事はもうありません。
その代わりに紹介したサイトに、橋下のツィートが時系列でまとめてあります。
・橋下のツィートを取り上げておく。
僕は外交の素人と呼ばれるのは構わないけど、どれだけ玄人が居るんだろう。特に有識者の類は全く駄目だね。領土の問題になると皆冷静さを失う。領有＝所有と管理の概念の違いさえ分かっていない連中ばかり。共同管理は、領有権とは別物。領有権は国際司法裁判所で決着付けるしかない。
・「経済面で圧力を加える方法」がある。
留学生を受け入れないという方法もある。
在日を引き取ってもらうという方法もある。
この全てを否定して「大上段」に「領有権は国際司法裁判所で決着付けるしかない。」とのたまう。
「歴史的な事実の発信」すら行われていない。
日本人の殺傷についても。
なのに何を諦めるのか。
・国際的な平和主義者なのではない。
「売国の詭弁」でしかない。
もうクダラナサすぎて論評もしたくない、バカバカしさ。
４）尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案
http://archive.fo/CSvz#selection-835.1-851.24
近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、市役所で記者団に、沖縄県・尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）を使うべきだ」と述べ、ＩＣＪを通じた解決を目指す考えを明らかにした。
また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。
橋下氏は２３日には、竹島について「国際司法裁判所に訴えながら、共同管理に持ち込む路線にかじをきるべきだ」と発言している。
この日、橋下氏は、政府が領土問題はないとする尖閣諸島について、「領土問題がないという（政府）答弁はやめた方がいい」として、北方領土とともにＩＣＪの利用を提案。「僕らの世代が前世代の解決できなかったことを裁判所に解決を求めていくステージにいくべきだ」と話した。
橋下氏は「竹島も尖閣も日本の固有の領土」としたうえで、「領土問題は存在しないとする韓国に（竹島を巡って）国際司法裁判所に出てこいと言うなら、日本も尖閣について領土問題はないとは主張できない」とした。
政府が固有の領土としてロシアからの返還を求めている北方領土についても「法と正義の解決なんて、第三者機関を使わないとできない」と述べ、これらの領土について「日中韓露で、裁判所（ＩＣＪ）での解決を目指していったらいい」と話した。
さらに橋下氏は、「共同管理とは、領有の問題とは別に利用の問題だ。国益として考えないといけないのは周辺海域だが、海底資源も魚も含めて利用についてのルールが決められていない。（共同管理の）ルールを作るべきだ」と述べた。
（2012年9月28日09時15分 読売新聞）
・これは先の３）竹島の発言のインパクトを抑えるための緩和剤である。
目くらましである。
真意を隠すための煙幕である。
素直に言葉通りに受け取ってはならない。
５）人権擁護法案について
https://twitter.com/t_ishin/status/259311311094157312
・＜橋下のツィート＞
メディアは人権擁護法案にとことん批判してきた。言論の自由の抑制に繋がると。しかしメディアの中できちんと自浄作用が働かなければ、メディアの抑制も必要になる。確かに僕は公人だから、個人がメディアに攻撃を受けるのと少し文脈が違うが、それでもメディアがどこまで今回の件を自己検証できるのか
・＜一般のツィートを紹介＞
人権擁護法案 とは、かつて国会 に提出され廃 案となった法案である。
古賀 誠 ら自民党 が推進したものを人権擁護法案 、千葉景子 ら民 主 党が提出したものを人権侵害救済法案 、有田芳生 ら 民進党 が提出したものを人種差別 撤廃 法案（ヘイトスピーチ規制法案 ）という。
反対派の意見
（人権侵害救済法案 とは）ねずみ を捕まえるには殺鼠 剤、ゴキブリ はゴキブリホイホイ 、そして癌 には抗がん剤を打つわけですけども、ゴキブリ とかねずみ に火炎放射器 とかミサイル を使っているようなもんなんですよ。