東京都公立学校教職員組合が発行する機関誌に
「かしこく病休をとる方法」
と題した病休修得の指南書ともとれる内容の特集記事が
掲載されていたことが分かった。
勤勉手当や期末手当などが
休日数によって何割減額されるか
についての一覧表のほか
昇給については、
「休日が48日未満なら影響なし」
などと記載
「長期勤続旅行助成」 の受給などで、
日教組組合員【東京教組】が不利にならないよう
賢い病休の取り方についても、指南していた。
東京都教育委員会によれば
平成20年度 休職者は788人
休職率は、平成19年度で 0.72% と全国平均を上回っている
休職理由の約 7割を占める精神系疾患のために病欠中の
教員へ支払う給料は
約50億円
全体で70億円にものぼる
民間の企業じゃ、ありえません
そうでなくても、他の公務員で病休を何度もとって
いるなんていうのも、TVで放映されたりしてます。
自分が会社を経営していれば、そんな社員がいたら
どうおもうでしょう
一生懸命働く横で、休んでいて・・・・
しかも昇給が一緒だったら、やりきれませんよね。
こんなことを指南してて、いいわけないですよね
しかも、社会に出ていく子供を教育する先生に
こんな考え方をさせていていいのでしょうか?
東京教組は、取材にたいして
組合員の関心を引くためにインパクトのある見出しを
つけた、配慮が足らずに反省している
としていますが
たぶん、本当に反省しているのか疑問です。
←必死で働いている人に対して
失礼だと思わないのでしょうか
中やん、お怒りです。