みなし弁済を崩し悪意の受益者を主張しよう | 本人訴訟日記(以前→過払い金請求日記)
2012-02-24 16:21:23

みなし弁済を崩し悪意の受益者を主張しよう

テーマ:【過払金】意見

みなし弁済とはそもそもなんなのでしょうか?

1983年に出資法の利息限度額が引き下げられました。

それに応じて、貸金業者が窮地に陥らないよう、みなし弁済規定というものを貸金業規制法の中に組み入れました。

利息制限法を超えて約定利息を決めて貸借できるよということを許したのです。

ただし、利息制限法は強行法規なのでそれを上回る利率での貸付をおこなう場合は厳しい条件が具備されます。

そうした条件を備えていないにも関わらず、過払い金返還請求事件ではいまだに業者はみなし弁済云々と言っています。

では、どんな条件をクリアすればみなし弁済が認められるのでしょう。

条件は5つあります。

1.貸金登録業者であること
2.契約時に貸金業規制法17条書面を交付していること
3.弁済時に貸金業規制法18条書面を交付していること
4.借主が自分の意思で任意支払いしていること
5.借主が弁済時に利息と元金にいくらずつ弁済するか認識していること

この上記5つを充足しなければ、みなし弁済は認められません。


1.については問題ありませんね。

闇金融はその時点でアウトです。


2.3.については現在は各書面の交付はされているようですが、17条・18条書面に記載していなければならない項目がひとつでも記載されていなければアウトです。


まず、17条書面は金銭貸借契約を結ぶときに交付が義務付けられている書面のことです。

法定記載事項は以下になります。

1.貸金業者の商号、名称または氏名及び住所
2.契約年月日
3.貸付の金額
4.貸付の利率
5.返済の方式
6.返済期間及び返済回数
7.賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
8.その他、内閣府令で定める事項

の8点です。

契約書をよく見てください。

この8項目が全て記載されていなければみなし弁済は適用されません。

おそらく6.返済期間及び返済回数はリボルビング払いのため契約書に書かれていないのではないでしょうか?もちろん、リボルビング払いですから借入と返済を永遠に続けることができる性格を具備しています。

よって、返済期間や返済回数は確定できないと思われます。

しかしながら、最高裁では、包括的な基本契約書には、今後変動する可能性があるとしても返済期間や返済回数に準じる記載がなければならないと判じました
これによって、ATMの領収書に17条書面の法定記載事項が書かれていたとしてもみなし弁済は適用できないことになります。

続いて、18条書面ですが、これは、弁済した際に、その都度、直ちに弁済者に対して交付することが義務付けられている書面のことです。

法定記載事項は以下になります。

1.貸金業者の商号、名称又は氏名、及び住所
2.契約年月日
3.貸付けの金額(保証の場合は、保証に係る貸付けの金額)
4.受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
5.受領年月日
6.その他、内閣府令で定める事項

の6点です。

領収書をよく見てください。

この6項目が全て記載されていなければみなし弁済は適用されません。

おそらく2.契約年月日、4.受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額の2点が書かれていないのではないでしょうか?

受領金額と元本への返済額と利息充当額の3点が別々に記載されていなければなりません

現在のATMの領収書はこのような法定記載事項を具備するようになっているようですが、過去のものは記載されていないことが多いと思います。

というかみなし弁済はなくなりましたから今の領収書は関係ないのですね。

続いて、みなし弁済のほかの要件である
4.借主が自分の意思で任意支払いしていること
5.借主が弁済時に利息と元金にいくらずつ弁済するか認識していること
について説明をいたします。


約定利息は契約時に業者側から設定されたものです。

よって、その利息でなければ借りることは出来ません。

利息をまけてもらうことは不可能です。

しかしながら、この約定利息は法定利息を超過しています。

消費者金融からお金を借りるときに約定利息が法定利息を超過している場合は約定利息は無効になると認識した借主がいたでしょうか?

業者からみなし弁済になりますよと説明を受けたでしょうか?

そうした認識や説明はなかったはずです。

すると、借主が弁済の際に、「自分の意思で」「任意に支払う」ということはなかったと言えます。

もしも、業者が「いや、みなし弁済になることの説明をし、法定利息を超過していることを認識した上で、借主は自分の意思で任意支払いした」と主張する場合、みなし弁済の立証責任は業者にありますから、それを立証しなければなりません

これは不可能でしょう。

さらに、借主がATMで弁済をするとき、利息と元金にいくらずつ弁済したらいいのかを計算して弁済することがあるでしょうか?

当初決められた1回あたりの弁済金を支払うのが通常の弁済の仕方でしょう。

確かにそれ以上だったりそれ以下の金額で弁済することもあると思いますが、いちいち元金にいくら利息にいくら充当してと考えて弁済はしないはずです。

もちろん、弁済後に領収書が発行されて、そこに返済金・元金充当額・利息充当額・遅延損害金充当額が表記されますが、それは支払い後のことであり、実際に支払う前に借主が弁済の内訳を認識していなければなりません

この弁済の内訳を弁済前に借主が知っていたと立証する責任も業者にありますから、これも立証は不可能でしょう

このようにみなし弁済を認めさせるだけの条件を網羅していたことの立証は無理といえるわけです。

続いて「期限の利益の喪失条項」の存在が任意性を否定していることについて説明します。

この条項は、期限どおりに元金と約定利息を支払わなかった場合は、借主の期限の利益が喪失し、借入金を一括で弁済しなければならないという意味を表しています。

「期限どおりに元金と約定利息を支払わなかった場合」とある中の約定利息という言葉。

元金と約定利息を期限どおりに支払わなければ、一括返済と遅延損害金をもとめられるよという脅しがあるわけです。

借主はもちろん期限の利益を喪失したくありませんから、元金と約定利息を期限どおりに払おうとします。

これは業者の強制ではないですか?

借主に弁済の任意性はないのではないですか?

もし、条項内の約定利息が法定利息であるなら、任意・強制に関わらず利息制限法という強行法規の元、この条項は当たり前のように認められます。

よって、契約書に書かれている期限の利益の喪失特約の中に「法定利息」ではなく「約定利息」とある限り、任意性は否定されてみなし弁済は適用されないということになります

次に悪意の受益者について説明します。

悪意とは「知っている」ということです。

この対義語が善意です。

これは「知らない」ということです。

ほとんどの業者はみなし弁済の立証はできないが、善意の受益者であると主張してきます。

みなし弁済であると認識していたから悪意の受益者ではないということです。

では、これをどう崩していったらよいでしょうか?


善意というのは「知らない」ということです。

貸金業を営む以上、貸金業法や利息制限法や貸金業規制法といった法的な知識を貸金業が持っていないという
ことは許されません。

貸金業規制法の中にはしっかりとみなし弁済の成立要件が書かれています(現在はみなし弁済規定は廃止されています)。

みなし弁済の成立要件が満たされているかどうかのチェックをして貸金業はお金を貸すはずです。

よって、借主に錯誤を生じさせる表記などが契約書にあると契約が無効になると言えます。

錯誤を生じさせる表記が悪意なのか善意なのかですが、貸金業社である以上、知らないではすみませんから、もちろん悪意ということになります。

これは、みなし弁済の成立要件を一つ一つ挙げて「この要件は知っていましたか?」と聞いていけばいいでしょう。

「知らない」といえば過失で契約無効。

「知っていたが、具備していると思っていた」といえば「具備していたことの立証はできますか?」と反論しましょう。

「立証できなければ、具備していたと思っていたことにはなりませんね」と反論しましょう。

よって、善意ではなく、悪意と推定されることになります。


このようにみなし弁済を崩し、善意の受益者という主張も崩し、きっちりと悪意の受益者であることを主張してください。

金田さんをフォロー

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

コメント

[コメントする]

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス